「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は22日、市販の放射性医薬品を製薬会社から購入して供給を受ける「デリバリー」の方法で実施されるPET（陽電子放射断層撮影）検査について、2024年6月から薬剤料と撮影などに係る技術料で評価することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、おおむね了承された<doc12121page3>。　PET検査は、使用する放射性医薬品を医療機関内で製造する方法と、デリバリーの方法の2通りある。診療報酬では現在、院内製造のケースを想定し、撮影などに係る技術料として評価している。デリバリーの場...

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳出抑制の効果（28年度時点）で、メニューごとの内訳は、▽外来受診時の定...

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて療養病棟入院基本料の見直しを議論し、厚生労働省は、現在は医療ニーズが高い「医療区分3」とされている「中心静脈栄養」に日数の上限を設定した上で、学会のガイドラインで経腸栄養が禁忌とされている「汎発性腹膜炎」などに対象を制限することを提案した。しかし、診療側はそろって慎重な姿勢を示した。　厚労省は、療養病棟で1日2単位を超えて行うリハビリテーションへの評価も論点に挙げたが、診療側からはリハビリの提供を一律に制限することへの・・・...

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。　後発品の使用促進に関する報酬の加算について、国は医薬品の適切な提供につながる取り組みを実施・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ＜介護報酬改定＞処遇3加算の一本化、環境要件の強化を通所リハ大規模減算は体制充実で緩和も＜トピックス＞看護必要度「B項目」 取り扱いに強い懸念示す　日病協ウェブサイトによる情報提供 誤認させる表現の該当例などを追加資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事中の公的資料とは異なるデータ冊子のため恐れ入りますが加工・二次利用ができないように設定し...

　厚生労働省は11月21日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc12551page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　血液凝固阻止剤「ワルファリンカリウム」では、「重大な副作用」に「急性腎障害」を新設し、「投与後の急性腎障害の中には、血尿や治療域を超えるINRを認めるもの、腎生検により尿細...