「 厚生労働省 」一覧

　地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。　また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組みを医療機関が行っても、副業・兼業先を含む時間外...

　厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往歴のある患者」を削除し、「用法・用量に関連する使用上の注意」を新設し「アスピリン...

　厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。　12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明らかにした。　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準を医療機関...

　厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。　厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。　病院の勤務医1万1,46...

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。　またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意見を明記した。データ数が少ないDPC対象病院は、幅広い疾患への対応を評価する...

　厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した<doc11624page8>。　今回、使用上の注意改訂の指示があっ...