「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見直しに関する具体案の骨子を示した。 その中で、居宅と同様に長時間にわたり患者が滞在し、療養・・・...

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[診療報酬] オンライン請求年内に始めないと返還、特例加算 厚労省周知

 医療分野のDXを促す診療報酬の特例措置が年内で終了するのに先立って、厚生労働省は、特例の加算を算定している医療機関がオンラインでのレセプト請求を年内に始めなければ、算定開始日にさかのぼって報酬の返還が必要になるとして早めの対応を呼び掛けた<doc12148page1>。 厚労省は、全国の地方厚生(支)局に17日付で事務連絡を出し、医療機関への周知徹底を求めた<doc12148page1>。 医療DXを促進するための診療報酬の特例は、22年10月に新設された「医療情報・システ...

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[介護] 24年度介護報酬改定で「プラス9%」を要望 全国老人福祉施設協議会

 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会(老施協)は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9%」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。 それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を進め、地域の介護と福祉を守る必要があるが、新型コロナウイルス感染症の長期...