「 厚生労働省 」一覧
［医薬品］ 2025年3月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は17日、2025年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc19665page3><doc19665page5>▽総額／1,092億円（前年同月比14.8％増）▽米国／278億円（29.7％増）▽EU／228億円（35.6％増）▽アジア／427億円（9.0％増）▽中国／249億円（13.9％増）●輸入額<doc19665page4><doc19665page13>▽総額／4,443億円（...
［医療提供体制］ iPS細胞でパーキンソン病の症状改善へ 京大病院
京都大学医学部附属病院は17日、京都大学iPS細胞研究所と連携して行った治験で、iPS細胞由来のドパミン神経前駆動細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植したところ改善が見られたと発表した。 パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少することでドパミンが不足し、ふるえや筋肉のこわばりで体が動かしにくくなるなどの症状を起こす。現時点では根本的な治療は困難とされている。 今回の治験では50－69歳の7人のパーキンソン病患者を対象に、iPS細胞由来のドパミン神経前駆細胞を脳内の被殻に両側移植し、24カ月間...
［診療報酬］ 25年度調査、手術の「休日加算1」の算定状況など把握へ 中医協
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報は8月以降、分科会に報告する<doc19646page2><doc19646page16><doc19647page52>。 分科会が25年度に実施する調査内容は、24年度の診療報酬改定で...
［医療提供体制］ 救急「集約化」進む、残業時間の上限規制で 全自病
全国自治体病院協議会が17日に開催した常務理事会で、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、救急医療の現場で集約化が進んでいるという声が上がった。地域医療が崩壊するような大きな影響は現時点では出ていないという。常務理事会後の記者会見で望月泉会長が明らかにした。 この日の常務理事会では、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まってから1年が経った医療現場の現状と課題について意見を交わした。 望月氏によると、救急患者を地域全体で診るなどの工夫が地域で進み救急医療が集約・・・...
［医療機関］ 機能評価の認定総数2,139病院、新規等9病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は17日、4月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは32病院（新規等9病院、更新23病院）。認定総数は、前回から1病院増加し2,139病院となった<doc19713page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、以下の医療機関が公表されている<doc19713page2><doc19713page3>。▽医療法人社団仁恵会 石井病院（兵庫県）▽秩父生協病院（埼玉県）▽医療法人社団 輝生会 成城リハビリテーシ...
［健康］ 成人女性の「低体重／低栄養症候群」を提唱 日本肥満学会
日本肥満学会は17日、低体重や低栄養を原因とした骨密度の低下や月経周期異常など、さまざまな疾患や症状を示す女性の新たな疾患概念として「低体重／低栄養症候群」（FUS）を提唱した<doc19711page5>。低体重／低栄養の問題を個人の責任として捉えるのではなく、社会的・心理的・経済的な要因を含めた多面的な支援体制が不可欠だと指摘。今後は関連のガイドラインの策定や健診制度への組み込み、教育・産業界との連携を目指すとしている<doc19711page9>。 同学会によると、F...
［医療提供体制］ 「お祝い膳」値段明示なし8割超 厚労省
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が16日に開かれ、「お祝い膳」を提供する病院・診療所の8割超が料金を入院料などに含め、個別の金額を明示していないとする調査結果（速報）の報告があった<doc19628page18>。 また、妊婦が負担する費用の総額は、「帝王切開」の場合は出産1件当たり51万1,299円、「無痛分娩」では60万3,338円で、出産育児一時金（50万円）を共に上回った。これに対し、正常分娩など「その他」は48万5,636円だった<doc19...
［医療提供体制］ 賃上げ阻む商習慣一掃へ周知呼び掛け 厚労省
賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ねる商慣習の見直しを呼び掛けている<doc19707page1><doc19707page2>。 事務連絡は、厚労省医政局地域医療課の医療関連サービス室が16日付で出した...
［医療提供体制］ アルツハイマー薬開発へ核酸医薬品の脳への送達研究
東京理科大学大学院薬学研究科薬科学専攻の吉岡志剛氏などの研究グループは16日、核酸医薬品の一種であるコレステロール結合ヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド（Chol－HDO）のマウスとラットを用いた実験結果を発表した。脳への効率的な伝達を確認でき、アルツハイマー病などの脳疾患に対する医薬品開発への応用を期待できるとした。 核酸医薬品であり、特定の遺伝子の発現を調節することでたんぱく質の生成を制御するアンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）とその相補的RNAから構成されるのがヘテロ二本鎖オリゴヌクレオチド...
［医療提供体制］ 妊婦健診の一部項目で公費負担なし、約8％の自治体で
厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診費用の「見える化」を進めていくとしている<doc19630page2>。 調査によると、妊婦健康診査で自己負担が生じないような公費負担額を設定しているのは全1,741市区町村...