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厚生労働省は、2024年度から特定保健指導に導入されるアウトカム評価の「腹囲2cm・体重2kg減」という目標を対象者が健診当日の初回面接時に達成していてもポイント制の180ポイントの算定対象にならないとの解釈を示した。初回の面接から3カ月以上経過した後の実績評価時に目標をクリアしていれば算定対象となる<doc11571page2>。 特定健康診査や特定保健指導は、メタボリックシンドロームや予備群を減らすため、保険者が主体となって実施している。 24年度に始まる4期目の特定保健指導では、...
厚生労働省は6日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の第3版を公表した。広告が禁じられている事例として、厚生労働省などからあたかも特別な認定や認証を受けているかのように誤認させる表現や、提供する医療内容などについて誤認させる表現などを新たに盛り込んだ<doc11412page13><doc11412page14><doc11412page16>。 具体的には、ホームページなどで自院について「かかりつけ歯科機能強化型診療所として厚生労働省に認定されま...
総務省は6日、2023年8月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11469page1>▽全体／29万3,161円（前年同月比：名目1.1％増、実質2.5％減）、6カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,260円（名目9.1％減、実質11.2％減）、4カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万4,043円（名目3.5％減、実質6.9％減）、11カ月連続の実質減少<doc11469page3>・・・...
厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の概算医療費は7.7兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は4.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3.1兆円（5.7％増）だった<doc11516page1><doc11516page4>。 1人当たり医療費は6.2万円（4.4％増）で、75歳未満は4.0万円（3.7％増）、75歳以上は16.0万円（1.9％増）<...
院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2％では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果（速報）から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目（32.2％）は、日本製薬団体連合会（日薬連）が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。 日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「メーカーは通常出荷をしているとしていて...
厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は3兆432億円（5.4％増）となったことがわかった<doc11527page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が1兆2,987億円（2.7％増）、75歳以上は1兆5,511億円（5.9％増）<doc11527page3>。医科入院外医療費は75歳未満が1...
厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（対前年度同期比2.5％増）、薬剤料が4,745億円（1.0％増）。後発医薬品の薬剤料は935億円（2.3％増）だった<doc11554page1><doc11554page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.3％（前年同期差2.0％増）<doc11554...
日本医療安全調査機構が6日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は22件、全て病院からの報告だった<doc11553page1>。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件、内科／3件、整形外科・消化器科・呼吸器内科／各2件、循環器内科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc11553page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は167件（累計1万4,751件）。内訳は、医療機関が62件、遺族などが92...
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健康保険中央会が構築し、4月から本格運用が始まったもので、介護事業所が導入すれば文書作成に要していた負担が軽減されることが期待されている。 厚労省がまとめたのは「ケアプランデータ連携標準仕様Q＆A（2023年10月版）」で、18の質問と回答を記載している。 このうち、「ケアプランデータ連携標準仕様（以下・...