ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
星薬科大学と国立がん研究センター中央病院の研究チームは16日、胃がんの原因とされるピロリ菌の除菌者の初発胃がんリスクをDNAメチル化のレベルを測定することで正確に判定できるとする研究成果を公表した<doc19664page1>。 DNAメチル化は、DNA中の塩基にメチル基が付加する現象で、発がんリスクと関係があるとされている。 同研究チームは、ピロリ菌を除菌し、胃がんリスクが高いとされる開放型胃粘膜萎縮がある健康な1,624人のDNAを採取し、胃がんリスクマーカーのRIMS1遺伝子のD...
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ごろ」取りまとめるスケジュールを設定しており、厚労省は次の会合で議論の整理案を出す<doc15463page1>。 16日は次の会合に向けた詰めの議論を行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は、医療的な...
介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した<doc19662page1>。 特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準の最低賃金を産業や職業ごとに設定するもの。福岡資麿厚労相は3月21日の閣議後記者会見で、特定最低賃金の実態などを踏まえた上で介護分野への導入の検討を進め...
15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は16日、2026年度診療報酬改定に向けて従来型の診療報酬体系を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ要望書（第1報）を福岡資麿厚生労働相に提出した<doc19663page1>。 日病協の要望は、▽人員配置を基本要件とした従来型の診療報酬体系の抜本的な見直し▽診療報酬が物価高騰や人件費高騰に適切に対応する仕組みの導入▽入院基本料の引上げ▽医療DX推進に係る費用に対する適切な評価▽入院時食事療養費に対する継続的かつ適切な評価－の5項目&l...
日本保険薬局協会（NPhA）は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した<doc19640page12>。 調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、それに対する意見を収集するため会員薬局を対象に2月27日－3月28日にオンラインで実施。3,511薬局が回答した（回答率17.2％）<doc19640page2>。 薬剤...
厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。 厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじめ届け出のあった法人本部（本社など）が指定する宛先に...
救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した<doc19659page1>。 「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設（2.3％）あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。 24年1－12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、救急科専門医の数や重篤患者の...
東京都は14日、電子カルテシステム導入相談窓口を開設した。電子カルテシステム未導入の都内医療機関の相談を受け付け、医療DX推進の中心になる同システム導入を促す。 対象となるのは電子カルテシステム未導入の都内の病院および医科診療所。導入のメリットや、導入までの一般的な流れや費用のほか、都の導入支援制度やセキュリティ対策も紹介する。 電話は平日の午前9時から午後5時30分までで、FAXでも相談を受け付けている。21日からはホームページに問い合わせフォームも設置する予定。※この記事の詳細はリンク先をご参...
介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所のほか、介護予防支援業務を委託する地域包括支援センターも含めてデータ連携が可能になる<doc19641page13>。 介護予防支援などへの対応は、20...
社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。 訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正化を図るため設けられている。2023年度までは、▽事業所と同じ敷地内や隣接する敷地内にある建物・・・...
厚生労働省は14日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。老人福祉法に規定される住宅型有料老人ホームでは、介護保険サービスの利用時は併設または関連法人の居宅介護支援事業所のケアマネジャーによるケアプランの作成が入居条件となっているケースがあり、囲い込みへの対策としてケアマネジャーの独立性や中立性を確保するための仕組みなどについて議論する<doc19517page92>。 厚労省が2024年度に行った調査によると、介護保険サービスを受ける際...