「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会では、地域包括ケア病棟入院料の算定要件の計算対象から「短期滞在手術等基本料3」（以下、短手3）を外すなど2024年度の診療報酬改定で見直しが必要だという認識を診療側・支払側双方の委員が示した。短手3の受け入れ割合が高い病棟では在宅復帰率などの算定要件をクリアしやすくなるという指摘があるため。　地域包括ケア病棟入院料の施設基準には、在宅復帰率や自宅などからの緊急入院の受け入れ割合の要件があり、厚生労働省はこの日の総会で、それらの指標の「あり方」を論点に・・・...

　中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。　この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は終わったのではないか」と述べた<doc11931page118>。松本委員はまた、運...

　日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。　日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。　10日に閣議決定された補正予算では、入院時食事療養費への対応や光熱費高騰などへの継続支援が取りまとめられたが、こ...

　厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。　ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1の看護配置では限界があるという認識を改めて示し「さらなる人員配置が必要と...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月22日。詳細は以下の通り<doc11933page1><doc11933page2>。●その他の循環器官用薬（内用薬）／フォゼベル錠5mg、同10mg、同20mg、同30mg／テナパノル塩酸塩／透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善／協和キリン／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）40％・新薬創出等加算・費用対効果評価（H1）／5mg1錠：234.10円、1...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量（包括範囲）が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張した。　2022年4－12月分のDPCデータを基に、厚生労働省が地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の1...

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。　地域医療体制確保加算は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制を整備した医療機関への評価。厚労省の調査によると、この加算を22・・・...

　政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。　補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2－5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。　こうした対応について武見厚労相は、政府全体として構造的な賃上げを進めていく観点から、医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善や...