「 厚生労働省 」一覧

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。　特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化...

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討をお願いしたい」との意見もあった。　引き上げる場合に患者の自己負担額をどうするかは、社会保障・・・...

　厚生労働省は、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認について特定健診や特定保健指導を実施する機関・保険者（健診実施機関等）や助産所では導入を任意とし、義務化しない方針を固めた。また、導入を支援するため4.1万円を上限に事業額の4分の3を補助する<doc11875page8>。9日の社会保障審議会・医療保険部会でこうした対応案を示し、了承された。　オンライン資格確認の任意での導入は、健診実施機関等が2024年4月以降、出産育児一時金などの直接支払制度を利用する助産所は同7月から可...

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。　具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係る各種施策などの情報を収集し、会員病院への情報発信にも努める。　9日の記者会見で、小熊会長は・・...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は37件、病院からの報告が33件、診療所からの報告が4件だった<doc12152page1>。診療科別の報告件数は、外科／7件、内科・その他／各6件、心臓血管外科・呼吸器内科／各4件、循環器内科・脳神経外科／各3件、整形外科／2件、産婦人科・泌尿器科／各1件<doc12152page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は191件（累計1万4,9...

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる<doc11871page29>。　一方、回復期の病床は15年か...