「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省

 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の人材確保の支援を進める方針を説明した。 医療・介護・保育3分野の職業紹介を巡って...

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[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについて「介護福祉士という文言が初めて載ったことは大きなことだ」と強調した。 その上...

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[診療報酬] 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長

 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。 理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士(専任)の常勤配置が入院料の施設基準になるためで、「そこまで人がいるのか」「うまくいくのかというのが、偽らざる思いだ」などと述べた。 小熊氏はまた、急性期一般入院料1の算定要件を満たせなくなった病棟から地域包括医療病棟への移行が進む可能性も指摘した。急・・・...