「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は22日、医療分野のデジタル化実現に向けた「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームの会合で、医療機関での電子処方箋の導入目標を見直す方針を示した。政府は25年3月末までの導入を目指しているが、現状では病院での導入率が3％台と低水準にとどまっている。このため当初の目標達成が困難と判断。新たな目標を検討し、夏ごろを目途に示すこととした<doc18408page13>。　厚労省によると、医療機関のうち病院での電子処方箋の導入率は、1月12日時点で3.9％にとどまっている...

　厚生労働省は、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムのクラウド化に向けたスケジュールの目標を初めて示した。病院ごとにシステム構築を行う現在の「オンプレ型」から「クラウド型」への移行を希望する病院がシステムを導入できる環境を2030年までに整備する方針で、可能な限り早い時期に実現できるよう取り組みを進める<doc18409page3>。　クラウド型の開発に当たって、まずは国がシステムの標準仕様を示す。その後、標準仕様に準拠した情報システムの開発を民間事業者が行い、小規模...

　厚生労働省は21日、2027年度の医学部の臨時定員を地域の医師確保に大きな影響が生じない範囲で「適正化」（削減）する方針を省内の検討会に示した。それへの反対意見はなく、次回以降に具体策を示す。また、恒久定員内への地域枠の設置を推進する場合の課題のほか、国や都道府県などの関係者での必要な対応を検討していく<doc18358page49>。　医学部の定員全体は2008年度以降、最大規模となっており、25年度では9,393人に増加している。また、地域医療に従事する医師を養成するための学生を選...

　日本認知症グループホーム協会（日本GH協）は21日、介護事業者がインフレ経済でも安定して経営できるようにするため、基本報酬を見直し、賃金・物価の上昇に応じて適切にスライドさせる仕組みを導入することを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に出した。　要望書では、介護事業所の厳しい経営状況を踏まえ、25年の期中改定を視野に入れた対応も求めている<doc18389page1>。16日には、加藤勝信財務相にも提出している。　日本GH協は要望書の中で、現在の基本報酬の水準では事業所の経営努力のみで賃金...

　厚生労働省は21日、健康保険証の新規発行が停止された2024年12月現在のマイナ保険証の利用率が全国ベースで25.42％（前月は18.52％）だったことを公表した。前月から6.90ポイント上昇し、初めて2割を超えた。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。　医療機関や薬局ごとの24年12月現在の利用率は、病院44.23％（前月は32.76％）、医科診療所23.71％（15.64％）、歯科診療所38.70％...

　厚生労働省は、「介護職員等処遇改善加算」を4月に算定する場合の申請期限を4月15日に延長する。2025年度に厳格化される要件見直しにともない変更した様式が2月上旬を目途に公表されることへの対応<doc18418page2>。　介護職員等処遇改善加算に設けた経過措置が24年度で終了し、要件が厳格化される。ただ、一定の条件を満たした場合、厚労省は厳格化を緩和する。「入職支援」や「資質の向上・キャリアアップ支援」など28項目ある職場環境改善に関する要件が対象I－IVの加算区分ごとに取り組みを...

　厚生労働省は21日、2025年度の大学医学部の臨時定員が前年度よりも10人減の計975人になることを明らかにした。都道府県では、群馬と新潟のみ増加する<doc18358page6>。　東京や大阪、福岡、沖縄など16の「医師多数県」の臨時定員は161人で、24年度から30人減る。一方、青森や埼玉、静岡、宮崎など16の「医師少数県」では8人増の546人。北海道や神奈川、愛知、広島などの「医師中程度県」では229人の臨時定員を維持する<doc18358page6>。　医師少数県で...