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厚生労働省は27日、2023年第42週（10月16日－10月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万1,160人で前週から2万6,451人増、前年同期と比べ8万1,049人の増加となった<doc11739page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11739page2><doc11739page6>▽定点当たり報告数（全国）：16.41▽報告患者数（全国...
国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第41週（10月9日－10月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11748page6><doc11748page40>。▽インフルエンザ／11.07（前週9.99）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.76（5.20）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.12（0.18）／第36週以降減少が続いている▽...
中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。 地域医療体制確保加算は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する医療機関への評価。厚労省の調査・・・...
日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。 会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が行った202・・・...
中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原資」の確保を強く求めた。 これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、医・・・...
厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれるとしている<doc11703page5>。 24年度改定の基本...
総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>：▽高齢者／5万173人（構成比54.9％）▽成人／3万910人（33.8％）▽少年／9,583...
来週10月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月30日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:00 第41回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム14:00-16:30 第9回 医薬品の販売制度に関する検討会10月31日(火)未定 閣議16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第1回 安全技術調査会11月2日(木)15:00-17:00 第10回...
厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応する看護師等の確保－など7つが柱。 これらのうち処遇改善について、看護師などの負担に配慮した・・・...