「 厚生労働省 」一覧

　新型コロナウイルスのオミクロン変異株の新たな系統「BA.2.86」が東京都内で初めて検出されたことが、都が7日に公表したモニタリング分析で分かった。8月24日に都内の医療機関でPCR検査を行った検体で、症状は「軽症」としている<doc10944page10>。　「BA.2.86」は米国やカナダ、フランス、オーストラリア、タイなどで検出が報告されている。「XBB.1.5」と比べて35カ所以上の変異があるが、都は「病原性や感染力については不明」と説明している<doc10944page...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具体策を議論する<doc10890page17><doc108...

　中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。　一方で作業グループの中間報告には、手術などの急性期医療に伴ってADL（日常生活動作）...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。　入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。　ただ、この日の分科会で中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が「そもそも機能評価は自施設のことを理解し、それによって（医療の）質の向上を図る趣旨なので...

　厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,257世帯（349世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,776世帯（7,371世帯増・1....

　日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。　新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。　また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入院患者の受け入れに対応できる医療体制を維持することの重要性も指・・・...

　マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。　全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住民税情報、生活保護情報などの25事務だった。自治体に加え、鳴門労働基準監...