「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表した。「これまで以上に働く人が希望する働き方を実現し、能力を十分に開発し発揮できる働く環境を構築しなければ我が国の発展はない」と明記し、今後の労働基準法制の課題と目指すべき方向性を示している<doc11633page2>。　新型コロナなどの影響で生活・行動様式が変容し、働き方に対する意識や職業キャリアに関するニーズが個別・多様化していることなどを踏まえ、厚労省労働基準局長が有識者を参集し、約半年間、健康確保やデジタル技術の...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊「罹患後症状のマネジメント」の第3.0版に関する事務連絡（20日付）を都道府県などの衛生主管部（局）に出し、関係各所に周知するよう求めた<doc11641page1>。　具体的には、「罹患後症状を訴える患者へのアプローチ」の章を大幅に改訂し、▽医療面接での問診内容の一例▽罹患後症状を訴える患者への症状アセスメントやテストツール▽患者説明のポイント－などを加えた<doc11642page4&g...

　厚生労働省は20日、医療保険の訪問看護ステーションの運営規程を見直し、「虐待の防止のための措置に関する事項」のルールを定めるよう新たに求めることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc11610page83>。また、訪問看護事業の人員・運営基準のうち、1人の管理者が複数の訪問看護ステーションを同時に管理することは「認められない」としている取り扱いの緩和も検討する<doc11610page84>。　介護保険の訪問看護ステーションの運営規程と整合性を取るためで、それらへの反対...

　厚生労働省は20日、2023年第41週（10月9日－10月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,709人で前週から5,497人増、前年同期と比べ5万4,612人の増加となった<doc11622page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11622page2><doc11622page6>▽定点当たり報告数（全国）：11.07▽報告患者数（全国）：5...

　安定的な医療提供体制を確保するためには入院基本料の引き上げが必要だとして、日本病院会の相澤孝夫会長は20日、非会員を含めた約4,600の病院から集まった嘆願書を武見敬三厚生労働相に提出した。　提出後に開いた記者会見で相澤氏は、日病など3病院団体で実施した経営調査の結果を示し、材料費のうち医薬品費が急速に増えていることなどを背景に「医業費用の方が医業収益をはるかに上回っている状況」だと説明。入院基本料については2006年度からこれまで、消費増税時を除いて15年間ほぼ据え置かれていると訴えた。その上で...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞急性期はB項目の存続が焦点、リハは充実へ回リハはFIM利得で第三者評価義務化か＜介護報酬改定＞算定率の高い加算は基本報酬へ組み込みを人材確保へ職場環境改善の充実が必要＜医療提供体制＞「紹介受診重点」は47都道府県で930施設地域医療支援病院の約9割、16診療所も＜トピックス＞総合入院体制加算1 診療側委員が引き上げ検討を主張オンライン資格確認　訪問看護ステーションに義務付けへ資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください※Monthly...

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を診療報酬で促す方針を中央社会保険医療協議会に示した<doc11609page103>。ケアマネが作るケアプランに医療の視点をより反映できるようにするためで、医療機関の「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」などの算定要件の見直しが焦点になる。　中医協がこの日開いた総会では、サービス担当者会議への医師の参加やケアマネからの相談に医師が対応することなどをこれらの算定要件に組み込み、必須にす...

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は20日の総会で、「機能強化型訪問看護管理療養費」の施設基準を2024年度の診療報酬改定で改めて見直し、機能強化型訪問看護ステーション（ST）に専門性の高い看護師の配置を義務付けることを提案した。この療養費を算定する利用者のうち、がん患者の割合が増加していることなどを踏まえたものだが、診療側の委員が配置の義務化に慎重な姿勢を示した。　22年度の診療報酬改定では、機能強化型訪問看護管理療養費1－3の施設基準について専門の研修を受けた看護師の配置が「望ましい」とさ・...

　来週10月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月23日(月)10:00-12:00　第228回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第2回 献血推進調査会15:00-17:00　第40回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム10月24日(火)未定　閣議10月27日(金)未定　閣議8:30-9:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:00-10:15　中央社会保険医療協...

　厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費（医療保険）の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行った場合に算定できる「緊急訪問看護加算」を毎日算定するケースがあるとのデータを、中央社会保険医療協議会・総会に示した。委員からは、こうした高額な請求や頻回の緊急訪問看護の実態を把握・分析するよう求める意見が相次いだほか、適正化すべきだとの指摘もあった。　厚労省によると、訪問看護ステーションの2022年の利用費用は・・...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第40週（10月2日－10月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11649page6><doc11649page28>。▽インフルエンザ／9.99（前週9.57）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／5.20（8.83）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.23）／第36週以降減少が続いている▽咽頭...

　こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した<doc11647page1>。　SIDSは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なる。同庁によると、2022年は47人の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第4位となっている<doc11647page2>。　対策強化月間では、...

　消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した<doc11645page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人（構成比50.0％）。次いで、成人3,269人（35.6％）、少年1,231人（13.4％）、乳幼児94人（1.0％）、新生児2人（0.0％）の順だった<doc11645page2>。また、初診時の傷病程度は...