「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は8日、2023年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc12728page6>▽総額／26万3,234円（前年同月比0.3％増）▽定期給与／25万9,319円（0.3％増）▽特別給与／3,915円（3.9％増）●月間実労働時間<doc12728page7>▽総実労働時間／129.8時間（0.5％増）▽所定内労働時間／124.8時間（0.6％増）▽所定外労働時間／5.0時間（0.0％増）●労働者数と...

　来週12月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月11日(月)9:30-12:00　第139回 社会保障審議会 障害者部会・第4回 こども家庭審議会 障害児支援部会13:30-16:00　第235回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-16:30　第25回 厚生科学審議会 がん登録部会16:30-18:30　第14回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　第9回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議12月12日(火)未定　閣議1...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（11月末時点）によると、医療事故報告は28件、病院からの報告が26件、診療所からの報告が2件だった<doc12727page1>。診療科別の報告件数は、その他／9件、外科／5件、消化器科／4件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科／各2件、内科・脳神経外科・産婦人科・泌尿器科／各1件<doc12727page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は164件（累計1万5,106件）。内...

　介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。　対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるので、最速で25年8月になる」と述べた。　介護保険の利用者の負担は1割を基本に、年金収入などが単...

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べた。　病院によっては、看護師の離職で深刻な打撃を受けているといい、個別にアンケートを行って・...