「 厚生労働省 」一覧

　介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。　厚労省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、利用者の安全性の確保やサービスの質の向上、・・・...

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。　22年12月に成立した改正感染症法に盛り込まれ、24年4月に施行される。それに先立ち厚労・...

　日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も盛り込んだ<doc10817page9>。　...

　消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況（月報）」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】<doc10857page1>●総搬送人員数：7,235人（前年同時期と比べ8,734人減少）●年齢区分別の搬送人員数（構成比）：▽高齢者／3,864人（53.4％）▽成人／2,244人（31.0％）▽少年／1,020人（14.1％）▽乳幼児／107人（1.5％）●初診時における傷病程度別搬送人員数（構成比）：▽軽症（外来診療）／4,911...

　厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,913人で前週から169人減、前年同期と比べ4,775人の増加となった<doc10780page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10780page2><doc10780page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.01▽報告患者数（全国）：4,913人▽都道...

　厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労省分が4,800億円で、政府全体では5,200億円までに抑える。　重点的な要求事項の1つが、今後の人口動態・経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築。それに向けて厚労省は、▽地域医療構想などの推進に922億円▽地域包括...

　厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。　介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の推進などの費用を盛り込んだ。　介護給付費負担金は前年度当初予算より602億円多い2兆...