「 厚生労働省 」一覧

　日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8％となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。　総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最も多く、「医療・福祉」の107万人、「サービス業（ほ...

　厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：715.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...

　全日本病院協会は、全ての死亡事例について院内で検討する体制を構築するなど医療事故調査制度への対応に関する注意喚起を会員病院に改めて行った。注意喚起では、全ての死亡事例で医療による起因の有無や、予期したかどうかを死亡診断書とともに、病院管理者が確認できる仕組みを構築する必要性も強調している<doc16858page1>。　また、「医療に起因する予期せぬ死亡」に該当するかを院内で検討できる仕組みをつくることも必要で、検討メンバーには外部の専門家の参加は必ずしも必要ではないとしている・・・...

　厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。　この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核人材を育成することが目的。勤務先の介護サービスの質...

　国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第35週（8月26日－9月1日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16793page6><doc16793page31>。▽インフルエンザ／0.38（前週0.29）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／7.46（8.80）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.65（0.56）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.26（0.29）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.75（1.5...

　来週9月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定　閣議9月18日(水)10:00-12:00　第1回 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00　第28回 厚生科学審議会 がん登録部会12:00-14:00　第68回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会15:00-17:00　第18回 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会16:00-18:00　第9回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会9月19日(木...

　政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討する。　現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。　大綱では、65歳以上の就業者が増加し続けている中、若年から高齢世代まで全ての人が「支え...