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政府の全世代型社会保障構築会議は11月30日、医療や介護など社会保障の改革工程表の取りまとめに向けた議論を始めた。改革工程表には、2028年度までに進める改革を盛り込む。24年度に着手する改革に予算の裏付けが必要なため、政府予算案の編成を踏まえて最終決定する見通し。 岸田政権が掲げる少子化対策の財源を確保するため、政府は社会保障の歳出改革を徹底させる方針。ただ、構築会議のメンバーからは、少子化対策の財源出しに限らず、全世代型社会保障の理念や制度の持続可能性を確保する観点から検討するべきだという・・...
厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむね了承された。 厚労省は、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）や小規模多機能...
厚生労働省は11月30日、介護職員などの処遇を改善する3つの加算を2024年度介護報酬改定で一本化する際の具体案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。現在の加算に設定されている要件やサービスごとの「加算率」を組み合わせて4段階の区分を設定する<doc12300page14>。一本化後の新たな加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」とし、事業所の職員への柔軟な賃金の配分を認める。 また、賃金規程の見直しなど事業者の負担への配慮から1年間の経過措置を設定し、従来の加算を算定している場合...
経済産業省は11月30日、2023年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc12513page11>。●販売額▽総額／7,112億円（前年同月比10.3％増）▽調剤医薬品／675億円（10.5％増）▽OTC医薬品／841億円（14.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／423億円（3.4％減）▽健康食品／233億円（10.6％増）●店舗数：1万8,870店（3.1％増）・・・...
厚生労働省は11月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年12月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cool－tip RFAシステムEシリーズ」（コヴィディエンジャパン）が記載されている<doc12491page18>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc12491page2>、区分B1（個別評価）<doc12491page6>、区分B2（個別評価）<doc124...
総務省は11月30日、2023年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12390page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,456億円（前年同月比3.1％増）▽医療業／3兆6,116億円（2.0％増）▽保健衛生／692億円（0.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,647億円（6.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.0万人（1.4％増）▽医療業／433.7万人（1.2％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増）▽社会保...
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査（2023年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12490page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,413施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／690施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,408施設（24施設増）▽有床診療所／5,694施設（19施設減）▽療養病床を有する一...
日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の給与の平均は12年以降、全産業の水準を下回って推移し、そのうち看護・・・...
厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。 厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初期集中支援チーム等の施策へ協力」を追加することも提案した<doc1...
厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。 具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は通常の処方箋集中率などで評価する（現行の特別調剤基本料から引き上がる）ととも...
日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。 診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。 看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象は一部の医療機関に勤務する看護職員だけのため、看護職員全体の3分の2に当たる約100万人が対象・...
厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社保審の医療部会と医療保険部会が取りまとめている。 厚労省案では、24年度改定...