「 厚生労働省 」一覧

　東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。　第39週（9月25日－10月1日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4％減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。　2日時点の入院患者数は1,370人で、前週（9月2...

　食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。　要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神科病院協会▽全国医学部長病院長会議▽全国老人保健施設協会▽全国老人福祉施設...

　中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。　DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ／病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月－22年9月のDPCデータを調べたところ、対象となった1,757病院の中に1カ月当たりのデ...

　中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。　この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1－3月のDPCデータを基にB項目を分析したところ、3日間以上入院している患者のうち、入院初日にB得...

　アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開催することを決めた。　レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を抑える薬として9月25日に薬事承認された。　新薬の薬価算定（収載時）は、効能・効果や薬理作用などが似ている医薬品がほかにあ・・・...

　2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた<doc11405page2><doc11405page4>。　21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化することや、認知症介護基礎研修の受講を義務付けるための7つの見直しに、24年3月31日までの経過措置が設けら...