「 厚生労働省 」一覧
［介護］ 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出
特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増額を求めた<doc10552page1>。 岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」...
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入...
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在宅復帰を目指している<doc10516page62>。 18年度の介護報酬改定では、老健への...
［医療改革］ 暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ 厚労省
厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。 それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、カードの顔写真と一致する患者本人であることを目視で確認するよう呼び掛けている・・・...
［診療報酬］ 感染症対策の経費踏まえた診療報酬改定を 全国知事会が要請
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活動の正常化に取り組むよう強く求めている<doc10598page1>。 提言は、▽足下...
［医療提供体制］ 内閣サイバーセンターに不正な通信 情報流出の可能性
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4日、電子メール関連システムに不正な通信があり、個人情報を含むメールデータの一部が外部に流出した可能性があると発表した。メーカーで確認できていなかった電子メール関連システムに係る機器の脆弱性が原因と考えられ、同様の事案が国外でも確認されていると説明している<doc10525page1>。 現時点で具体的な個人情報が流出したかどうかは不明で、個人情報の悪用などの被害は確認されていない。NISCを装った不審なメールが今後送付される可能性...
［感染症］ 新型コロナ、手足口病など前週から増加 感染症週報
国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第29週（7月17日－7月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10512page6><doc10512page27>。▽インフルエンザ／1.59（前週1.76）／前週より減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／13.91（11.04）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.59（3.16）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.51（0....
［医療提供体制］ 新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望 日看協
日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。 要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師などが感染する中で、医療提供体制を維持するために都道府県看護協会などが看...
［インフル］ 全国報告数8,088人、前週から241人増 インフルエンザ
厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,088人で前週から241人増、前年同期と比べ7,943人の増加となった<doc10554page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10554page2><doc10554page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.64▽報告患者数（全国）：8,088人▽都道府...