「 厚生労働省 」一覧

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[医薬品] 新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省

 中央社会保険医療協議会・総会は15日、新医薬品13成分35品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月22日。詳細は以下の通り<doc11933page1><doc11933page2>。●その他の循環器官用薬(内用薬)/フォゼベル錠5mg、同10mg、同20mg、同30mg/テナパノル塩酸塩/透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善/協和キリン/類似薬効比較方式(I)/有用性加算(I)40%・新薬創出等加算・費用対効果評価(H1)/5mg1錠:234.10円、1...

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[診療報酬] 地ケア入院料「資源投入量を反映した評価に」 支払側委員

 中央社会保険医療協議会の支払側委員は15日の総会で、「地域包括ケア病棟入院料」について医療資源の投入量を適切に反映した評価に見直すよう求めた。この入院料を算定する患者の1日当たりの医療資源投入量(包括範囲)が入院初期に大きく下がった後、徐々に低下するとのデータを踏まえた要望だが、診療側の委員はそのような傾向は退院に向けて症状が改善する経過として「当然のこと」だとし、現行の評価を維持すべきだと主張した。 2022年4-12月分のDPCデータを基に、厚生労働省が地域包括ケア病棟入院料を算定する患者の1...

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[診療報酬] 地域医療体制確保加算の廃止を主張 中医協・支払側委員

 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて働き方改革の推進をテーマに議論し、医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」の廃止を支払側委員が主張した。この加算を算定している医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているなどとする厚生労働省のデータを踏まえた発言だが、診療側は「廃止はあり得ない」などと強く反発した。 地域医療体制確保加算は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制を整備した医療機関への評価。厚労省の調査によると、この加算を22・・・...

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[介護] 介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」 武見厚労相

 政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。 補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。 こうした対応について武見厚労相は、政府全体として構造的な賃上げを進めていく観点から、医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善や...

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[診療報酬] 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会

 日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上げに関しては、8月の人事院勧告を念頭に3.3%の給与改善(年間)に匹敵する...