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国立がん研究センターは3日、医療関係者間コミュニケーションアプリを活用し、患者の同センター中央病院（東京都中央区）来院前にリモートで臨床試験の適格性を確認する実証研究を月内に開始すると発表した<doc18990page1>。「治験DX」として創薬のスピードアップなどを目指す。 運用の流れは患者が中央病院に来院する前に、医療情報を連携協力病院から登録。中央病院は受信した内容から、同院で行われている臨床試験に参加できるかを検討し、協力病院に伝える。情報のやりとりには、医療関係者間向けにアル...
厚生労働省は3日、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備を支援する方向性を「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で示した。その前提として、介護や医療などの提供状況をエリアごとに見える化し、地域での状況把握や分析を行って関係者間で共有する<doc18880page7>。 厚労省は同検討会で、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制▽介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上▽雇用管理・職場環境改善など経営の支援▽地域包括ケアと...
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第7週（2月10日－2月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18942page5><doc18942page27>。▽インフルエンザ／2.63（前週3.78）／第3週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／5.15（5.82）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.06（0.96）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.28（0....
厚生労働省は3日、電子処方箋システムを導入していない病院の4割超が「現時点で導入予定はない」と答えたとする調査結果を公表した<doc18900page10>。電子処方箋を未導入の理由としてはシステムの導入や改修コストが高いことを挙げる病院が最多だった<doc18900page7>。 電子処方箋の運用を開始済みの病院は2月1日現在で全体の5.2％、医科診療所は12.1％にとどまっており、厚労省は医療機関でのさらなる導入促進策を検討する方針。電子処方箋の導入の新たな目標は夏ごろ...
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標は夏ごろ決めるとしている<doc18899page6>。この見直しを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する<doc18899page11>。同省が3日に開催された「電子処方箋推進会議」で報告した。 これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普及の促進事業」（都道府県による導入助成）も25年度に...
出産に伴って重い脳性まひになった子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」について、厚生労働省は過去の個別審査で補償対象から外れた子どもにも、一定の要件を満たせば特別給付金を支給する事業を分娩機関、住民などに広く周知するよう呼び掛ける事務連絡を都道府県などに送付した<doc19023page1>。 この事業は、同制度の個別審査で補償対象外となった子どもを救済するため、日本医療機能評価機構が1月に運営を開始。重症度の基準などの要件を満たした脳性まひ児に対して1人当たり1,200万円を特例...
福祉医療機構は、2022－23年度で比較可能なデータがある2,032の医療法人のうち38.2％で23年度の経常収支が赤字だったとするレポートを公表した。赤字法人の割合は、前年度から5.6ポイント拡大した<doc18989page2>。 医療などの本業で確保した利益を示す「事業利益率」は、22年度から1.1ポイント減少し、マイナス0.8％となった<doc18989page2>。事業利益率がマイナスに転じたのは、20年度以来3年ぶり<doc18989page1>。 ...
厚生労働省は2月28日、ゲノム医療推進法に基づく基本計画の案を「ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ」に示した。取り組むべき施策として、患者がアクセスしやすいゲノム医療の提供体制や相談支援体制の整備を進めていく方針を示している<doc18936page14>。 また、遺伝子関連の検査結果を医学的に解釈するための多職種の専門家による検討会（エキスパートパネル）の効果的な運用方法を引き続き検討するほか、患者が適切な治療を選択できるようドラッグ・ラグやドラッグ・ロス...
高額療養費の見直しを巡り石破茂首相が2月28日、2026年度以降の方針を再検討する考えを表明したことを受けて、患者団体がこの日国会内で記者会見を開き、全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は「（引き上げは）1年間延期したうえで、公的医療保険のあり方をじっくり検討していただきたい」と訴えた。 石破首相はこの日、所得区分ごとの自己負担限度額を3段階で引き上げる政府の方針を巡り、26年度以降の対応を秋までに検討する考えを表明した。限度額を据え置く「多数回該当」の判定基準を新たに設ける一方、8月に予定さ・...