「 厚生労働省 」一覧

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[医療提供体制] 皆保険存続へ「抜本改革を」決議採択 健保組合

 健康保険組合連合会の全国大会が22日に開かれ、医療保険の給付の適正化・重点化など制度の抜本的な見直しを求める決議を採択した。健保連の宮永俊一会長は基調演説で、急増する後期高齢者を減少する現役世代が支える「2025年問題」は「終わりではなく、むしろ深刻化している」と述べた。 宮永氏はその上で、「このままでは医療保険制度は早晩、限界を迎えてしまうのではないか。健保組合の解散が相次げば国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態になりかねない」と強い危機感を表明し、現役世代の負担が過重な今の制度の抜本的な・・・...

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[医療提供体制] 病院の医業利益、24年度赤字割合69.5% 日医緊急経営調査

 日本医師会は22日の定例記者会見で、「2025年病院の緊急経営調査結果」を報告した。調査結果によると、24年度の医業利益の赤字割合は病院全体で69.5%、経常利益の赤字割合は62.2%になったと公表した。城守国斗常任理事は「過度の適正化を行うのではなく、早期の補助金ならびに期中改定、コスト増に見合った診療報酬上の評価、入院料の手当てを緊急かつ強力に行うことが必須」と訴えた<doc22152page3>。 調査対象は、日本医師会A1会員の病院管理者(院長)で、25年6月21日から7月31...

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[医療提供体制] 薬剤業務向上加算を39施設が算定 日本病院薬剤師会

 日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までには70-80施設まで伸びると見込んでいる。 39施設の所在地を都道府県別にみると、大阪が4施設で最も多く、千葉と福岡が3施設で続いた。一方、出向先施設の所在地は、千葉と三重が3施設で最多だった。薬剤師の出向先は出向元施設と同...

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[医薬品] 下剤、浣腸剤など「使用上の注意」の改訂を指示

 厚生労働省は10月22日付で、「下剤、浣腸剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。下剤、浣腸剤「ルビプロストン」では「重大な副作用」を新設。「重大な副作用」にアナフィラキシーを記載し改訂した<doc22332page2>。今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽下剤、浣腸剤「ルビプロストン」<doc22332page2>▽卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤/混合ホルモン剤「エストラジオール(経口剤)」「エ...

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[医療提供体制] 高用量インフルエンザワクチンをテーマに議論 厚科審

 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「ワクチン評価に関する小委員会」が22日に開催された。高用量インフルエンザワクチンなどをテーマに議論が行われ、同ワクチンの「高齢者に対するインフルエンザワクチン ファクトシート」が公表された。 厚労省は「ファクトシート」の概要を説明。高用量インフルエンザワクチンの有効性について、65歳以上を対象とした海外の治験データから「高用量と標準量の比較で発症予防効果の相対的有効性が24.2%」として発症予防効果の優越性を示した<doc22147page6>...

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[医療提供体制] 匿名感染症情報に難病など4データベースを連結 厚労省

 厚生労働省は22日、匿名感染症関連情報データベース(iDB)の新たな連結先に指定難病患者データベース(難病DB)など4つのデータベースを加える方針を厚生科学審議会・感染症部会に示した。委員からおおむね異論はなく、連結データの第三者提供に向けて、2026年以降に関連の審査を開始する予定<doc22122page4>。 iDBは、匿名化した感染症関連の情報を格納したデータベースで、医療分野の研究開発などに用いるための第三者提供の制度が24年度に始まった。現時点では、新型コロナウイルス感染症...

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[医療提供体制] 高市新首相に「歴史に名を残す」と賛辞 日医・松本会長

 日本医師会の松本吉郎会長は22日の定例記者会見の冒頭で、高市早苗自民党総裁が第104代内閣総理大臣に就任したことに触れ「心よりお祝い申し上げる」と述べた。高市氏は女性初の自民党総裁であり女性初の首相。松本氏は高市氏の首相就任について「憲政史上極めて大きな出来事であることは言うまでもない。我が国の分厚いガラスの天井の一つを打破する偉業を達成した人物として、歴史に名を残す」と賛辞を贈った。 松本氏は、高市氏のこれまでの発言について、「自民党総裁選の演説会では、地域の医療機関はかなり厳しい状況・・・...

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[がん対策] がん患者の家計を医療費が圧迫、厚労省が事例示す

 社会保障審議会・医療保険部会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が22日に開かれ、厚生労働省は制度を利用する患者の医療費負担の事例を複数示した。年収が約200万円未満の乳がん患者のケースでは、食費や光熱水費、税・社会保険料など生活に必要な費用以外の「その他の支出」の半分超を医療費が占めていた<doc22231page30>。委員からは、そうした患者に十分配慮して制度の見直しを議論するよう求める意見が出た。 厚労省がこの日示したのは、高額療養費制度を利用する患者の医療費負担の1...

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救急搬送件数等の算出値で該当割合に加算 B項目に入院後一定の要素、測定時期や頻度を検討 『Monthly』10月号

■最新号もくじ(p1~p11参照)<2026年度改定>救急搬送件数等の算出値で該当割合に加算B項目に入院後一定の要素、測定時期や頻度を検討<2026年度改定>地域包括ケア病棟に「80%超・16日以下」も地域包括医療病棟は加算対象外でも緊急入院多く<働き方改革>医師事務でのICT活用で5割の時短効果生成AI文書作成補助システムで主業務を効率化<介護>人口減少地域の訪問系に月単位の定額報酬市町村が事業委託によりサービス確保する仕組みも<トピックス>物価・賃金上昇、人材確保を例示 2026年度改定の基本認...

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[医療提供体制] 全国の薬局数0.6%増、18道県では減少 厚労省

 厚生労働省が21日公表した2024年度衛生行政報告例(概況)によると、全国の薬局数は同年度末現在6万3,203施設で、前年度から0.6%(375施設)増えた。ただ、都道府県別では18道県で減少した<doc22202page7>。 18道県のうち、前年度からの減少幅が最も大きかったのは鹿児島の2.6%(23施設)だった。これに対し28都府県では薬局が増えた。増加幅の最大は滋賀の2.2%(15施設)だった<doc22202page7>。 また、人口10万人当たりの全国ベースでの...