「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は7月28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,847人で前週から793人減、前年同期と比べ7,660人の増加となった<doc10457page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10457page2><doc10457page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.59▽報告患者数（全国）：7,847人▽...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。　2024年度から3年間の少子化対策の「こども・子育て支援加速化プラン」に必要な財源を確保するため、政府は、社会保障の制度改革や歳出・・...

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。　健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が赤字になる見通し。　新型コロナウイルス感染症による受診控えの反動で保険給付費の増加...

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を柱とする要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。　山本氏は、病院薬剤師を確保するために診療報・・・...

　国立感染症研究所は7月28日、「感染症週報 第28週（7月10日－7月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10435page6><doc10435page44>。▽インフルエンザ／1.76（前週1.66）／3週連続して増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／11.04（9.14）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／3.16（3.38）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.55（0...