「 厚生労働省 」一覧

　日本病院会などで構成する四病院団体協議会は26日の総合部会で、2024年度税制改正要望の重点事項を固めた。8月中旬に要望書を加藤勝信厚生労働相に提出する見通し。総合部会後の記者会見で、幹事団体である日病の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、大まかな重点要望事項として、▽控除対象外消費税の問題の解決▽医療機関に対する事業税の特例措置の存続▽認定医療法人制度の存続－などを挙げ、「これまでとそれほど変わらない」と述べた。　相澤氏によると、この日の部会では新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は26日の定例記者会見で、熱中症で近年に亡くなった人の8割超は65歳以上の高齢者が占めるとして、注意を呼び掛けた。高齢者の熱中症は、入院が必要な中等症以上になることが多く、入院が長引く傾向にあるという。　日医によると、熱中症による死亡者数は2018－20年に1,000人を超えた。21年には755人と1,000人を下回ったが、22年6－9月には1,387人が亡くなった<doc10391page2>。松本氏は会見で「1,000人が亡くなったと想像してみると、大災害に...

　消防庁が25日に公表した7月17日－7月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期（3万7,987人）と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）98人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）935人（10.2％）...

　特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。　全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハード面の環境整備以外にも、支援者のスキルも大きく関係する。強度行動障害支援者養...

　日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つという声があるといい、日病では、どのような症例で入院が減っているのか、患者の流れが地域でどう変わったかなどを調査する方針。　相澤氏は会見で「入院患者が減り始めるのは2030年以降だといわれていたが、23年に既に始まっているのなら、病院の経営や地域の医療提供体制を含めてどう考えるのか、しっかり議論しなくてはならない」などと述べた。　相・・・...

　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は25日、2024年度の報酬改定に関する意見を関係8団体からヒアリングし、日本精神科病院協会（日精協）は、「精神障害者地域移行特別加算」の算定可能な期間を、現在の「退院後1年間」から年単位で延長することなど5点を要望した<doc10330page4>。　共同生活支援（グループホーム）などの「精神障害者地域移行特別加算」（1日300単位）は、精神科病院に１年以上入院していた精神障害者に対し、地域で生活するのに必要な相談援助や支援を社会福...