「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（11日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した169件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、142件を認定、1件を否認、26件を保留とした<doc11028page1>。　今回の審議（10－40歳代）で認定された142件を年齢別で見ると、40歳代が52件、20歳代が38件、30歳代が30件、10歳代が22件。疾病・障害名については...

　文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学学長）は11日、これまでの議論の中間取りまとめを行った。教育に携わる教員への評価が不十分で、大学病院に勤務する医師の自己犠牲に頼っている現状を踏まえ、教育に関して「適切に評価される仕組み」を作る重要性を明記。また、地域医療を守るため、「大学病院に対する継続的な支援を適切に行うことが不可欠」との考えを示している。今後、必要に応じて調査を実施し、2024年春ごろに最終取りまとめを行う見通しだ<doc10973pag...

　介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。　3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」。　それぞれの加算の取得状況は、4月サービス提供分・・・...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第34週（8月21日－8月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10981page6><doc10981page27>。▽インフルエンザ／1.40（前週1.01）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／19.07（17.84）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.64（0.81）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.68（0.63...

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,638人で前週から5,728人増、前年同期と比べ1万2,503人の増加となった<doc10980page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。なお、2022／2023シーズンは第35週の報告で終了となり、第36週からは2023／2024シーズンとして公表される。●定点報告<doc10980page...

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の分担などを相互に図る。　県の地域医療構想によると、阿蘇構想区域では2015年に6万5,051人だった・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた<doc10950page33>。　介護報酬においては、...

　新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直すよう求める要望書を厚生労働省に出した。要望書は、新型コロナ関連の10月以降の財政支援を巡り、8月26日の役員会で上がった意見をベースにまとめた<doc11014page1>。　その中で日病は、新型コロナの感染者を個室に入院させると差額ベッド代が減免される上、新型コロナが5類感染症に移行した...