「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は8日、2023年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11132page6>▽総額／32万7,941円（前年同月比0.6％増）▽定期給与／25万9,962円（0.7％増）▽特別給与／6万7,979円（0.3％増）●月間実労働時間<doc11132page7>▽総実労働時間／131.8時間（0.6％減）▽所定内労働時間／126.8時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.0時間（0.0％増）●労働者数...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は31件、病院からの報告が29件、診療所からの報告が2件だった<doc1112page1>。診療科別の報告件数は、循環器内科・その他／各6件、内科／5件、外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件<doc11121page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は179件（累計1万4,584件）...

　来週9月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月11日(月)15:00-17:00　令和5年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会16:00-18:00　第18回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ9月12日(火)未定　閣議9月13日(水)9:30-10:30　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第13回 匿名介護情報等の提供に関する専...

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,289人で前週から7,497人の増加となった<doc10954page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10954page2>▽定点当たり（全国）：20.50▽報告数（全国）：10万1,289人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／7,461人、東京...

　2026年度を目途に予定している出産費用（正常分娩）への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。　また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議する。厚労省保険局の山下護保険課長が7日の同部会後、記者団に明らかにした。　出産費用（正常分・・・...

　全国の1,380の健保組合が加入している健康保険組合連合会は7日、厚生労働省内で記者会見を開き、1カ月間の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2022年度（22年1月16日－23年1月15日）は過去最多の1,792件だったと発表した<doc10943page4>。　健保連では、高額レセプトの年度当たりの件数を毎年集計していて、22年度は前年度から275件（18％）増え、15年度から8年連続で最多だった。19年度から20年度にかけての増加が特に目立ち、健保連では、脊髄性筋萎縮...

　医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ（WG）の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。　このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場などへの情報提供の在り方について具体的に検討するために設置された<d...

　厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。　厚労省は、この日示したイメージの見直しは行わず、24年4月のウェブサイトの運用開始後に「見える化」の効果を・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。　出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の医療保険部会では、出産育児一時金の引き上げに伴っ...