「 厚生労働省 」一覧

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原資」の確保を強く求めた。　これに対し、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、医・・・...

　厚生労働省は27日、2024年度診療報酬改定の基本方針で、「現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc11703page4>。厚労省案では、23年の春闘で30年ぶりの高水準となる賃上げが実現したのに医療分野では他産業に追いつかず、人材確保の状況が悪化していると明示した。さらに、生産年齢人口の減少に伴い長期的にも支え手不足が見込まれるとしている<doc11703page5>。　24年度改定の基本...

　総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>：▽高齢者／5万173人（構成比54.9％）▽成人／3万910人（33.8％）▽少年／9,583...

　来週10月30日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月30日(月)10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会14:00-16:00　第41回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム14:00-16:30　第9回 医薬品の販売制度に関する検討会10月31日(火)未定　閣議16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和5年度 第1回 安全技術調査会11月2日(木)15:00-17:00　第10回...

　厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。　新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応する看護師等の確保－など7つが柱。　これらのうち処遇改善について、看護師などの負担に配慮した・・・...

　介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。　昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営の安定化を図らなければならない事情がある」と強調した。老施協が会員に対して行った調査（速報・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算（I）の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声が複数上がった。　通所介護などの入浴介助加算は、21年度の改定で見直され、それま...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が26日に開催され、短期入所生活介護（ショートステイ）がテーマにあがった。厚生労働省は、看取り期の利用者に対するサービス提供体制の強化について、新たに取り組みを評価するための加算を設けることを提案。看護職員の体制や、看取り期における対応方針の作成などを要件にあげた<doc11657page8>。　ショートステイとは、利用者が可能な限り居宅で、その能力に応じて自立した日常生活を営むことを目的に、老人短期入所施設や特別養護老人ホームなどに短期間入所し、入浴や...