「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催となった会合で、予防接種データベースの「整備イメージ」を示した。副反応疑い報告に関しては、これまでの手書きでの報告を前提とした様式を改訂し、情報収集の効率化を図りたい考え。　副反応疑い報告を巡っては、他のデータベースと連結した分析ができないといった課題がある<doc10849page11>。厚労省が示した「整備イメージ」によると、予防接種デー...

　感染症対策の強化に向けて1日付けで発足した感染症対策部について、加藤勝信厚労相は閣議後の記者会見で、同日に発足した内閣感染症危機管理統括庁と「緊密に連携することで対応の万全を期していきたい」との考えを示した。　加藤厚労相は感染症対策部について、新型コロナウイルスへの対応を行った際の教訓や経験を踏まえ、平時から感染症の特性の分析や把握、検査や保健所支援などを一体的に実施するとの役割を説明。その上で「感染症対応の業務に関する厚労省内の調整を主導していくことを期待している」などと述べた。※こ・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10867page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.100％▽19年超－22年以内／1.200％...

　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率は、岡山が78.3％で最も低かった<doc10864page28>。　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万1,573棟の耐震率（2022年10月1日時点）を調べた<doc10864page1>。　診療施設（2,698棟）の耐震率は95.1％。都道府県別では宮城、茨城、栃木、神奈川、石川、...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第33週（8月14日－8月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10906page6><doc10906page27>。▽インフルエンザ／1.01（前週1.07）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／17.84（14.16）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.81（1.23）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.63（0....

　厚生労働省は、濫用の恐れのある医薬品を購入者が複数購入しようとした時の販売方法が適切だった薬局・店舗販売業の店舗の割合が2022年度は76.5％で、前年度よりも5.5ポイント低下したとする調査結果を公表した<doc10861page8>。同省では店舗販売の場合でも濫用の恐れのある医薬品の販売数量を制限するといったルールを設けており、順守を徹底するよう求めている。　調査は、22年11月から23年2月にかけて全国の薬局・店舗販売業の許可を取得している店舗3,054件を対象に実施。一般消費者...

　厚生労働省が1日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度3月号」によると、22年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆4,747億円（対前年同期比3.1％増）、75歳以上は17兆8,167億円（5.2％増）となったことがわかった<doc10979page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆7,361億円（1.0％減）、75歳以上は9兆296億円（6.3％増）<doc10979page3>。医科入院外医療費は75歳未満が1...

　来週9月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月5日(火)未定　閣議9月6日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-17:00　第17回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会9月7日(木)16:00-18:00　第124回 先進医療会議9月8日(金)未定　閣議・・・...

　厚生労働省は1日、2022年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,433億円となり、対前年度同期比で3.3％増加した。内訳は、技術料が1,998億円（対前年度同期比10.6％増）、薬剤料が5,421億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は1,126億円（3.9％増）だった<doc11016page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.7％（前年同期差1.6％増）<doc11016page2>。・・・...