「 厚生労働省 」一覧

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員（健康保険組合連合会会長代理）は出産費用（正常分娩）の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。　また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体制の維持や確保、産科医の確保や地域偏在の解消などは「出産費用の保険適用の目的になら...

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、「臨床検査」1件の保険適用および先進医療会議で総評が「適」と判断された「先進医療B」1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】E3（新項目）（2024年10月収載予定）<doc16690page1>▽エクルーシス試薬 HCV Duo（ロシュ・ダイアグノスティックス）【先進医療B】<doc16703page1>▽技術名：自家骨髄単核球移植による血管再生治療▽適応症等：閉塞性動脈硬化症に伴う包括的高度慢性下肢虚血▽申請医療機関：京都府立...

　全国医学部長病院長会議（AJMC）の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。　調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた（複数回答）。　その結果、回答した82大学病院のうち、53病院（64.6％）が派遣について「特に変更はない」と答えた。一方、9病院（11.0％）が派遣の取りやめ、中止を検討していたと回答。また、勤務間インタ...

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16892page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.4日（前月比0.4日減）▽一般病床／15.3日（0.2日減）▽療養病床／122.5日（3.7日増）▽精神病床／253.4日（0.6日増）▽結核病床／54.4日（1.4日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万5,399人（8,629人増）▽外来患者数／120万5,316人（1万6,970人増）●月末病床利用率：74.2...

　中央社会保険医療協議会の総会が11日に開かれ、厚生労働省は、病棟再編に伴いDPC制度から新たに4病院が退出することになったと報告した。うち3病院は2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する<doc16704page1>。　4病院は、▽医療法人マックシール巽病院（大阪府）▽社会医療法人ONEFLAG 牧病院（大阪府）▽社会医療法人垣谷会明治橋病院（大阪府）▽医療法人聖真会渭南病院（高知県）－<doc16704page1>。　いずれも病棟の再編に伴う退出...

　厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。　取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や育成を促す方針を示した<doc16801page13>。　介護福祉士の国試では、3年以上...

　厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。　今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。　厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国立国際医療研究センターなど29施設が実施する研修の「特...

　日本保険薬局協会（NPhA）は10日、2024年度の診療報酬改定前に「地域支援体制加算」を届け出ていた薬局では改定後に加算の収入が年に平均で約31万円減る一方、改定後に届け出た薬局は約74万円の増収となり、その差が約105万円になるとの試算結果を公表した<doc16722page23>。　NPhAが5月と8月とで医療機関コードが紐付いた6万766薬局の改定による影響を調べた<doc16722page2>。　それによると、6月に行われた改定の前に地域支援体制加算を届け出ていた...