「 厚生労働省 」一覧

　2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。　この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたもので、厚生労働省が社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された内容をホームページに公表した・...

　10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。　通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）」の事業所は、月750人以内の「通常規模型」よりも報酬単価が低い。例えば、要介護3の人に1時間...

　社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。　介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を出す方針。　10日に開かれた部会では、22年の家計調査を基に作成された75歳以上の単身世帯と夫婦2...

　医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。　さらに、離職状況の公表が不十分な事業主に離職後の追跡調査を徹底させるとともに、離職者数の公表期間...

　日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（6月末時点）によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった<doc10256page1>。診療科別の報告件数は、その他／7件、内科／5件、外科・整形外科・循環器内科／各4件、消化器科・心臓血管外科／各3件、呼吸器内科／2件、脳神経外科／1件<doc10256page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は192件（累計1万4,214件）。内訳...

　厚生労働省は、「マイナ保険証」を使って加入先の医療保険を確認できない患者に医療機関が医療費の全額（10割）の支払いを求めるのを防ぐための対応を各都道府県や地方厚生局などに10日付で通知した。患者のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスし、医療保険への加入を提示できるなら医療機関は医療費の本来の窓口負担分を請求するなどの内容<doc10145page1>。　通知では、オンラインで確認できなくても患者のマイナポータルか従来の健康保険証で加入先を確認できるなら本来の自己負担分を患者に請...