「 厚生労働省 」一覧

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[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比9人減の506人 厚労省

 厚生労働省は19日、2023年10月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-9月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc11696page1><doc11696page2>。【死亡災害】●死亡者数:506人(前年同期比9人減・1.7%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/130人▽交通事故(道路)/102人▽はさまれ・巻き込まれ/86人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:8万7,761人(2,217人増・2.6%増)●事故の型別発生状況...

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[感染症] 東京都のコロナ患者報告数、5類移行後最少に モニタリング分析

 東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった<doc11614page1>。 第41週(10月9日-10月15日)の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6%減の2.33人だった<doc11614page1>。 16日時点の入院患者数は690人で、前週(9日時点)と比べて228人減った。医療提供体制への大きな負荷は見られないという<doc11614page1>。 救急医療体制...

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[病院] 1日平均外来患者数、前月比8万4,583人減の121万2,648人 病院報告

 厚生労働省は19日、2023年7月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc11650page1>。●平均在院日数▽全病床平均/26.0日(前月比0.8日増)▽一般病床/15.5日(0.5日増)▽療養病床/126.6日(5.9日増)▽精神病床/264.5日(14.3日増)▽結核病床/37.5日(2.3日減)●1日平均患者数▽在院患者数/112万8,409人(5,413人増)▽外来患者数/121万2,648人(8万4,583人減)●月末病床利用率:75.9...

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[診療報酬] 特例型のがん拠点病院は低い診療報酬に 中医協で大筋合意

 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を低くする方向で大筋合意した。2024年度の診療報酬改定で特例型に減算規定を設けることや、従来の評価区分を細分化するなどの対応案が委員から出た。 拠点病院などを巡っては、22年8月の整備指針の見直しに伴って特例型の類型が新設された。これにより、拠点病院などが何らかの理由で指定要件を満たしていないこと・・・...

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[診療報酬] 脳梗塞、早期治療の連携評価検討へ 超急性期脳卒中加算などで

 中央社会保険医療協議会は18日の総会で、2024年度に行う診療報酬改定に向けて脳梗塞など脳血管疾患の治療に対する評価の議論を始めた。t-PA静注療法や血栓回収療法を脳梗塞の発症後すぐ実施できるようにするため、専門医のいない医療機関と基幹病院の連携への超急性期脳卒中加算による評価などを議論する<doc11560page72>。 t-PA療法は、脳血管に詰まった血栓を溶かす治療法。脳梗塞の発症4.5時間以内の症例が適応で、可能な限り早く行うことが重要とされる<doc11560page...

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[診療報酬] 外来化学療法の実施病院、指針作成義務化求める意見 中医協

 中央社会保険医療協議会が18日に開いた総会では、外来化学療法を行う医療機関での実施対象者に関する基準や指針の作成も論点となり、支払側委員が安心・安全な抗がん剤治療を推進していくために作成を義務付けるよう求めた。一方、診療側委員は、関係学会などが標準的な基準や指針を今後策定する可能性があるとし、2024年度の診療報酬改定での義務化は「時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した<doc11560page42>。 医療機関が外来化学療法を安全に実施するには施設の設備や体制を整える必要がある。具体的には...

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[診療報酬] がん治療と仕事の両立支援、情報提供の簡素化を提言 中医協

 中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での見直しを求めている。また、主治医と産業医との連携を充実させるべきだとの指摘もあった。 療養・就労両立支援指導料は、企業から提供された勤務情報に基づき患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した医療機関への評価。情報提供後の患者の勤務環境の変化を踏まえて必要な指導を行っ・・・...

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[医療改革] オンライン資格確認、訪問看護STへの義務付け見直し案を答申

 中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し案を答申した<doc11582page1>。それと同じタイミングで、訪問看護のレセプト請求もオンラインでの対応を義務付ける<doc11556page5>。 政府が推進する医療DXの一環で、武見敬三厚生労働相が11日、中医協に見直しを諮問していた。答申を踏まえ、厚労省は療養担当規則...

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[医療機関] 機能評価の認定総数1,993病院、新規3病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は18日、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院(新規3病院、更新39病院)。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった<doc11623page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人平成会 サンライズ酒井病院(大分県)▽社会医療法人社団さつき会 袖ケ浦さつき台病院(千葉県)▽一般財団法人厚生会 仙台厚生病院(宮城県)が記載されている<doc11623page2><doc11...