「 厚生労働省 」一覧
[医療改革] 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長(JR東日本相談役)は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題について、具体な改革項目の審議を早急に進める」と述べた。 推進会...
[介護] 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI(成果指標)を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.0人、老健で2.2人、特定施設入居者生活介護指定施設(介護付きホー...
[介護] 特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可 厚労省
厚生労働省は、訪問介護の「特定事業所加算」で中山間地域などに居住する利用者への対応実績を算定する際に、月の途中で利用者が中山間地域以外に転居した場合でもサービス提供の実績があれば、その月に算定できるという解釈を示した<doc17593page2>。 特定事業所加算は、質の高い介護サービスを提供する事業所への評価。2024年度の介護報酬改定では、中山間地域などに居住する利用者への継続的なサービス提供が算定要件の1つとして新設された。 厚労省が3月に出した24年度介護報酬改定に関するQ&A...
[感染症] 咽頭結膜熱、感染性胃腸炎など増加に転じる 感染症週報
国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第43週(10月21日-10月27日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc17562page6><doc17562page28>。▽インフルエンザ/0.87(前週0.73)/前週から増加▽新型コロナウイルス感染症/1.69(1.86)/第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.24(0.25)/第37週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱/0.22(0.19)/前週から増加▽A群溶血...