「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は20日の社会保障審議会・医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を提示した<doc22467page1>。物価や賃金等の高騰、人材不足等への対応を次期改定の重点課題に位置付けるとともに、中長期的な課題としても物価・賃金の高騰に適時適切に対応するための診療報酬上の措置を検討する必要性を指摘した。11月下旬の医療部会でも骨子案を議論した後、12月上旬の両部会での最終案の審議を経て基本方針を公表する。　骨子案は改定の基本的視点に、（1）物価や賃金、人手不足等の医...

　厚生労働省は20日に開催された中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会に、学会などから提案された807件の医療技術のうち713件を2026年度診療報酬改定の評価対象とする方針を示した<doc22512page2>。　評価対象となった医療技術713件のうち、新規は285件、既存は428件だった。対象外となった医療技術94件の内訳は、「基本診療料または医療技術としてアウトカムが改善するなどの有効性をデータで示すことができない、制度や指導管理料に係るもの」が52件、「使用する医薬品および医...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜2026年度改定＞急性期一般入院料1は救急件数等を要件化かDPC標準病院群は救急件数で係数の切り分けも＜新たな地域医療構想＞必要病床数の推計に「受療率低下」を反映客観的な病床機能報告へ入院料ごとの目安も整理＜後発医薬品＞体制加算は「減算の仕組み」への移行をバイオ後続品の使用努力、「療担」「薬担」に追記へ＜介護＞人口減少地域は行政関与で人員配置を緩和地域連携を主導する法人・事業所にインセンティブ＜トピックス＞医療存続は危機的状況、診療側委員 病院・診療所の経営状況・...

　厚生労働省は、19日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、在宅療養支援診療所・病院がいずれも存在しない市区町村が全国に379自治体あることを公表した<doc22440page9>。　資料は2024年3月31日時点の「在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の届出施設数」と24年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口を基に厚労省が算出したもの。　資料によると、在宅療養支援診療所・病院がどちらもない379の自治体の多くが人口5万人未満の市区町村だった...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、外科領域などにおける医師の診療科偏在是正策として、処置および手術の「休日・時間外・深夜加算1」の要件などについて議論した。診療側はチーム制の場合に緊急呼び出し当番の翌日を休日とする要件の緩和を求めたが、支払側は反対した。　処置および手術の「休日・時間外・深夜加算1」の施設基準では、手当の支給要件を満たした上で交代勤務制かチーム制のいずれかの導入が求められる。チーム制を導入した場合は、緊急呼び出し当番を行った医師を翌日休日とする必要がある。当番中に診療・・・...

　厚生労働省は19日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2024年度診療報酬改定において算定要件が見直された、「処置および手術の休日加算1、時間外加算1および深夜加算1」について、チーム制を選択した場合の要件にある「緊急呼び出し当番医師の翌日は休日」の必要性を論点に挙げ意見を求めた。診療側から「要件緩和」、支払側からは「時期尚早」との意見が挙がった。　24年度診療報酬改定以降、同加算1は勤務医の働き方改革を推進する観点から、交代勤務制またはチーム制のいずれかを選択する体系になった。また、24...