「 厚生労働省 」一覧

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[感染症] コロナワクチン接種による疾病・障害の審議、9件を認定

 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(6日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した36件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、9件を認定、25件を否認、2件を保留した<doc22010page1>。 今回の審議結果を含む進達受理件数は1万4,288件。うち認定は9,319件、否認は4,122件、保留は15件となった<doc22010page2>。・・・...

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[医療提供体制] 電子処方箋のメリット、漫画で紹介 厚労省

 厚生労働省は6日、電子処方箋のメリットを伝える漫画を公開するなど、国民向けのホームページをリニューアルしたと明らかにした。電子処方箋のさらなる普及や活用を進める。 漫画では、電子処方箋とオンライン診療、オンライン服薬指導を組み合わせることで、仕事や家事などで忙しい合間でも直近のお薬情報を基に安心で便利な医療を受けられる様子を描いている。 漫画が掲載されたホームページで、厚労省は電子処方箋に関する動画も紹介しており、閲覧を呼び掛けている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

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[介護保険] 保険給付費の総額は9,763億円 介護保険事業状況報告・厚労省

 厚生労働省はこのほど、2025年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc22205page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,763億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,764億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,559億円▽施設サービス分/2,894億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:731.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約20.0%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービ...

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[医薬品] 医薬品14品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

 厚生労働省は10月6日付けで、新たに14医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部(局)に通知した。対象品目は、以下の通り<doc22170page1>。▽トレニボツリヌストキシンE▽エンリシチドデカン酸塩▽バルシンレノン▽フェゾリネタント▽オルホルグリプロンカルシウム▽ミルベツキシマブ ソラブタンシン(遺伝子組換え)▽ブリンシドホビル▽ブレクスピプラゾールフマル酸塩水和物▽ポボルシチニブリン酸塩▽アムレネツグ(遺伝子組換え)▽パルツソチン塩酸塩▽ザソシチニブ▽メザギタマブ(遺伝子組...

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[医療提供体制] 高市新総裁、病院・介護施設への早期支援を表明

 自由民主党の高市早苗新総裁は4日に行われた就任後初の記者会見で、物価高騰などで厳しい経営状況にある病院や介護施設への早期の財政支援を行う考えを示した。 高市氏は、医業利益が赤字の病院が約7割に上り、介護施設の倒産件数が過去最多となっているとし、病院や介護施設への財政支援を「急がなくてはならない」と指摘した。 また、2026年度に予定されている次の診療報酬改定に関して、「実際にその効果が表れるのはちょっと先になり、それを待ってはいられない状況」だとした。介護報酬についても、27年度に予定されて・・・...

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[医療提供体制] 病院薬剤師の確保に向けた手引きを改訂 日病薬

 日本病院薬剤師会は、全ての都道府県で不足している病院薬剤師の確保に向けた手引きを改訂し、薬剤師を対象にした奨学金の返還支援について解説した改訂版(Ver2.1)を公表した。2021年2月に、薬剤師の修学資金貸与事業の経費を地域医療介護総合確保基金の対象としてよいとされたことを踏まえ、日病薬では基金の積極的な活用に取り組み、病院薬剤師の確保と育成を推進するよう呼び掛けている<doc22271page2><doc22271page3>。 薬剤師の偏在是正に向けて厚生労働省は、2...

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[インフル] インフルエンザの定点当たり報告数「1.04」で流行シーズンへ

 厚生労働省は3日、2025年第39週(9月22日-9月28日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,030人で前週から957人の増加となった。定点当たり報告数が「1.04」となり、目安となる「1.00」を上回ったとして、厚労省は「流行シーズンに入った」と発表した<doc21953page2>。全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告など詳細は以下の通り。●定点報告<doc21953page3><doc21953page7&...

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[介護] 特養、4-9月減益見込みが31.1% 福祉医療機構

 福祉医療機構は3日、「社会福祉法人経営動向調査(2025年9月)の概要」を公表し、特別養護老人ホームの25年4-9月実績見込みを報告している。それによると、本業であるサービス活動による収益と費用の差を示すサービス活動増減差額は、増加17.4%、減少31.1%だった<doc22015page21>。 この調査は同機構の融資先で、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人533法人を対象に実施し、386法人から回答を得た。調査期間は9月1日から22日<doc22015page2>...

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[医療提供体制] マイナ保険証利用率34.32%、8月現在 厚労省

 厚生労働省によると、医療機関や薬局によるマイナ保険証の8月の利用率は前月から2.89ポイント上昇し、34.32%だった。 医療機関の種類別の利用率は、病院が前月に比べ0.66ポイント低下し50.21%、診療所は医科が33.74%(前月比4.29ポイント上昇)、歯科は46.63%(3.28ポイント上昇)、医療機関全体では38.23%(3.80ポイント上昇)、薬局は28.78%(1.56ポイント上昇)だった。※以下、「オンライン資格確認システムの利用状況」の情報は更新されますので、ご了承のうえご参照く...

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[感染症] 全国報告数2万2,640人、前週から3,991人減 新型コロナ

 厚生労働省は3日、2025年第39週(9月22日-9月28日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,640人で前週から3,991人の減少となった<doc21959page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc21959page2>▽定点当たり(全国):5.87▽報告数(全国):2万2,640人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,513人、神奈川県/1,379人、愛知県/1,360人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

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[社会福祉] グループホーム管理者などに資格要件の検討を提言 財務省

 財務省が実施した2025年度の予算執行調査によると、共同生活援助(グループホーム)の法人運営を行う代表者や事業所の管理者、生活支援員などのうち、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持っていない人の割合は4-8割に上ることが分かった。サービスの質を確保するため同省は、管理者や生活支援員などの指定基準に資格要件や実務経験を定めることなどを検討すべきだと提言している<doc22009page4>。 財務省によると、国や地方、利用者が負担するグループホームの総費用額は過去10年で約3倍に...