「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（21日開催、新型コロナワクチン分）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した46件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、38件を認定、4件を否認、4件を保留とした。認定された38件のうち9件は死亡事例だった<doc10652page2><doc10652page3>。　今回認定された38件を年齢別で見ると、70歳代が10件、60歳代、80歳代がいずれも6件、50歳代が4件、30...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡（21日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc10645page1>。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G－MISを活用した入院調整」などを追加した<doc10647page1>。　手引きでは、5類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが、国は医療機関や高齢者福祉施設などに対し、コロナに罹患し...

　後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が21日開かれ、「少量多品目生産」をはじめとする業界の構造的な課題を解消するため、まず品目数が多い内用剤をターゲットに対応を検討することが望ましいとの意見が出た。　厚労省は、後発薬メーカーがカバーする品目が増えて生産量が少なくなる少量多品目生産の構造が供給不安の原因の一つになっているとみていて、この日の検討会でこうした構造を解消するための論点として、▽優先的に対応する品目▽解消するための手法－などを挙げた・・・...

　医療用医薬品の供給の実態を明らかにするため、日本製薬団体連合会（日薬連）が毎月行っている調査の結果によると、7月末現在、出荷を停止しているか制限している医薬品は、この調査に回答した1万7,035品目のうち合わせて3,811品目で、構成比で22.4％を占めた<doc10669page7>。限定出荷・供給停止の品目の割合は、5月の調査から3回連続で22％台を推移しており、下げ止まっている。　日薬連では、依然として多くの医薬品で供給不安が続いているとして、増産への対応や限定出荷の解除、供給に...

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている病院のうち51病院について、9月中に加算の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10649page1>。データ提出の「遅延等」が認められたため。　データは、 初回提出後のデータチェック分を含めて年度ごとに計8回提出する。提出が期日に遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりすると「データ提出の遅延等」に該当すると見なされ、期限月の翌々月に加算を算定できなくなる。　今回は、7月22日に提出すべきデータに「遅延等」が認めら...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報第30週（7月24日－7月30日）」と「第31週（7月31日－8月6日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週<doc10625page6><doc10625page33>▽インフルエンザ／1.64（前週1.59）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／15.91（13.91）／第20週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／2.25（2...

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7万7,937人で第32週が6万7,070人となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報告<doc10623page2>▽定点当たり（全国）：15.81▽報告数（全国）：7万7,937人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都...

　厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。　Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給または毎月支払われる手当による賃金改善（ベースアップ等）の額が、結果として全体の賃金改善額の3分の2以上にならなかった場合「加算額を返還させる必要があるか」という内容<doc10621page3>。　こうしたケー...