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厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。 厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それに伴い、オンライン診療料の算定件数の報告は削除する。これ...
国の指針に基づく市町村の子宮頸がん検診について、厚生労働省は9日、対象者が30歳以上の女性なら「細胞診」か「HPV検査」のいずれかの単独法を各自治体が判断して実施する案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc10565page38>。現行の指針を2023年度中に見直し、HPV検査で求められる体制や対象者の定義などを盛り込む<doc10565page21>。早ければ24年度にも見直し後の指針に則ったHPV検査が行われる見通し。 指針でのHPV検査の実施は精度管理体制を...
健康保険証を2024年秋に廃止した後、マイナンバーカードがない全ての人に「資格確認書」を交付し、有効期間を最大で5年にする方針を政府が決めたのを受けて、日本医師会の松本吉郎会長は9日の定例記者会見で「大きな前進だ」と評価した。 松本氏はその上で、「マイナ保険証」のひも付けミスの総点検と修正を徹底させて、不安の払拭につなげる政府のこれからの対応に期待感を表明した。 保険証の廃止で医療の提供に支障が生じたり現場が混乱したりしないよう、日医の会員や全国の医師会に協力を呼び掛けるという。 岸田文雄・・・...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は39件、病院からの報告が37件、診療所からの報告が1件、助産所からの報告が1件だった<doc10668page1>。診療科別の報告件数は、その他／14件、内科／7件、整形外科・循環器内科・脳神経外科／各3件、外科・産婦人科・呼吸器内科／各2件、消化器科・心臓血管外科・泌尿器内科／各1件<doc10668page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談...
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病床数やそれらの稼働など、医療の提供体制の状況を地域ごとに詳しく把握できるため。 新型コロナの新たな入院者数や重症者数は現在、全ての医療機関がG－MISを使って毎日報告している。しかし、新型コロナが5類感染症になったのを受・・...
消防庁が8日に公表した7月31日－8月6日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万810人<doc10592page1>。5月1日からの累計は5万5,784人となり、前年同時期（5万2,496人）と比べ3,288人増加した<doc10592page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）62人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）1,059人（9.8％）、成人（18歳以上65歳未満）3,495人（...
総務省は8日、2023年6月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc10609page1>▽全体／27万5,545円（前年同月比：名目0.5％減、実質4.2％減）、4カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,408円（名目6.3％減、実質8.5％減）、2カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：89万8,984円（名目1.9％減、実質5.6％減）、9カ月連続の実質減少<doc10609page3>・・・...
厚生労働省は8日、関係閣僚で構成する薬物乱用対策推進会議が「第六次薬物乱用防止五か年戦略」を策定したと発表した<doc10591page1>。目標の1つに「薬物乱用者に対する適切な治療と効果的な社会復帰支援による再乱用防止」を掲げている<doc10590page6>。 同戦略によると、薬物乱用者の中には、犯罪者であると同時に薬物依存症の患者も含まれるため、政府は、薬物依存症からの回復に向けて、地域社会の保健医療機関などにつなげるための支援や、薬物依存の問題を抱える人が地域で...
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合が9日に開かれ、関係団体へのヒアリングが行われた。重症心身障害児を支援する団体は、「放課後等デイサービス」を利用する重症者が18歳以降で「生活介護」に切り替わると医療体制が手薄となる上、事業所側は加算対象が減ることでサービス提供の継続が困難になるとして見直しを求めた。また需要が高まる一方で不足している「医療型短期入所」についても、設置基準を緩和するよう提案した。 検討チームのヒアリングで、全国重症児者デイサービス・ネットワークの代表・・・...