「 厚生労働省 」一覧

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[経営] 毎月勤労統計調査 23年6月分結果速報 厚労省

 厚生労働省はこのほど、2023年6月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc10627page6>▽総額/40万3,094円(前年同月比0.5%増)▽定期給与/25万9,927円(0.8%増)▽特別給与/14万3,167円(0.2%増)●月間実労働時間<doc10627page7>▽総実労働時間/135.5時間(0.6%増)▽所定内労働時間/130.6時間(0.5%増)▽所定外労働時間/4.9時間(2.1%増)●労...

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[医療改革] マイナ保険証のひも付け誤り新たに1,069件 総点検中間報告

 別人の医療情報をひも付けるなど「マイナ保険証」を巡るトラブルが相次いでいる問題で、政府のマイナンバー情報総点検本部は8日、これまでの総点検の中間報告をまとめ、健康保険証のひも付けの誤りが新たに1,069件見つかったことを明らかにした<doc10562page4>。うち5件では薬剤情報などを閲覧され、現在、医療保険者が事実関係の最終確認を行っている<doc10562page4>。 医療情報のひも付けの誤りは、マイナ保険証の運用が始まった2021年10月から23年5月22日まで...

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[医療改革] 将来的にマイナカードを診察券と一体化 政府・最終取りまとめ

 河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10><doc10605page11>。 また、現行の保険証の廃止...

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[人口] 人口動態統計月報 23年3月分 厚労省

 厚生労働省は8日、2023年3月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc10620page5>▽出生数/5万8,841人(前年同月比6.2%減・3,873人減)▽死亡数/13万2,596人(4.1%減・5,603人減)▽自然増減数/7万3,755人の減少(1,730人増)●死因別死亡数の上位3位<doc10620page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,824人▽心疾患(高血圧性を除く)/2万431人▽老衰/1万...

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[改定情報] 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ

 厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害のある人の就労支援や居住支援などを行う「きょうされん」の代...

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[介護] 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出

 特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会(全国老施協)」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増額を求めた<doc10552page1>。 岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」...

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[介護] 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会

 社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設(特養)における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7%と約8割で、「当該特養」は17.4%だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5%で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入...

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[介護] 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望

 社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設(老健)の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在宅復帰を目指している<doc10516page62>。 18年度の介護報酬改定では、老健への...