「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万913世帯（183世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,002世帯（7,351世帯増・1.0％増）...

　政府の全世代型社会保障構築会議は4日、年末に取りまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向けた議論を始めた。政府は、高齢化に伴うニーズの増加と人口減少に対応できる医療や介護の提供体制を整備する方針で、改革のメニューを年末に取りまとめる。　改革工程表の取りまとめは、「こども未来戦略会議」が2日に開いた会合で岸田文雄首相が新藤義孝経済財政政策担当相に指示していた。2023年度から28年度の6年間に進める改革のメニューを盛り込む。　政府は、それによって少子化対策の財源を確保する方針だが、4日の会合では・・...

　厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している<doc11414page1>。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している<doc11415page2>。　施行規則案では、除外する精神疾患として、▽せん妄▽鬱病その他の気分障害▽精神作用物質による急性中毒またはその依存症▽統合失調症▽妄想性障害▽神経症性障害▽知的障害その他これらに類する精神疾患－を挙げている<doc1141...

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。　厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾向にあった。また、要介護度4・5が見取りに関連する因子であるとの報告があったという・・・...

　消防庁が3日に公表した9月25日－10月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は763人<doc11352page1>。5月1日からの累計は9万1,255人となり、前年同時期（7万1,137人）と比べ2万118人増加した<doc11352page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）142人（18.6％）、成人...