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東京都は3日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では「入院患者数の増加が目立ってきており、引き続き状況を注視する必要がある」と説明。7月31日時点の入院患者数は1,757人で、前週（7月24日時点）と比べて203人増えた。医療提供体制に関しては「コロナ以外の発熱患者も引き続き多く、感染対策を要するため救急医療への負荷がかかっている」と報告している<doc10503page1>。 定点医療機関当たり患者報告数も増加傾向となっている。第30週（7月24日...
厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。 事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に...
厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：697.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...
2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。 厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2％で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、妊娠中から家庭環境におけるハイリスク要因を有する社会的ハイリスク妊産婦の割合も上昇傾向に...
厚生労働省は2日、通常2年に1回行われる診療報酬改定の施行について、これまでの4月1日から6月1日に2カ月後ろ倒しする案を中央社会保険医療協議会に示した。報酬改定をはさむ2－5月ごろに、ベンダーや医療機関に生じる大きな業務負担を解消することが狙いで、2024年度から対応する。「診療報酬改定DX」の一環。一方、薬価改定はこれまでの4月1日施行を維持する<doc10456page14>。厚労省案は了解された。 ただ、診療側の森昌平委員（日本薬剤師会副会長）はこの日の総会で「（診療報酬と薬価...
中央社会保険医療協議会・総会は2日、新医薬品2成分2品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は8月9日。詳細は以下の通り<doc10454page1>。●抗ウイルス剤／シュンレンカ錠300mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリアド・サイエンシズ／原価計算方式／有用性加算（I）35％・市場性加算（I）10％・新薬創出等加算／300mg1錠：9万4,814.20円●抗ウイルス剤／シュンレンカ皮下注463.5mg／レナカパビルナトリウム／多剤耐性HIV－1感染症／ギリア...
厚生労働省は2日、第一三共が開発した新型コロナウイルスワクチン（販売名：ダイチロナ筋注）について、国内での製造販売を承認した。国内の製薬会社が開発したワクチンでは初めて。 1月に厚労省に申請が出され、7月31日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で承認が了承されていた。 第一三共によると、従来型１価のmRNAワクチンであり、供給の予定はないという。現在新型コロナワクチンの追加接種ではオミクロン株対応の2価ワクチンが用いられており、国が9月から予定している追加接種ではXBB.1に対応する1...
日本医師会は、2024年度政府予算の概算要求に向けた要望をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。最近の物価高騰や人件費の上昇は、一時的なものではなく恒常的な対応が必要だとして、診療報酬での対応を求めた<doc10501page8>。要望は、国の予算要求に合わせて「事項要求」と「概算要求」の2つにまとめ、7月31日に提出した。 松本吉郎会長によると、加藤厚労相は「日本医師会からの要求も踏まえてしっかりと対応していきたい」と応じたという。厚労省は、24年度予算の概算要求を8月末までに行う。...
中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべきだとの意見が出た。 後発医薬品を巡っては、政府の骨太方針2021で数量シェアを2023年度末までに・・・...