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厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.20倍（前月比0.02ポイント減）<doc22143page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.15倍（前月比0.02ポイント減）<doc22143page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc22143page5>▽全体／20万8,936人（対前年同月比3.4％減）、うちパートタイム・9万6,413人（2.0％減）▽医療業／6...
来週10月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月6日(月)16:00-18:00 第92回 がん対策推進協議会17:00-19:00 第111回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10月7日(火)未定 閣議10月8日(水)9:00-9:30 第25回 中央社会保険医療協議会 医療機関等における消費税負担に関する分科会9:30-10:00 第239回 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会10:00-12:00 第619回 中央社会保険医療協議会 総会10:00-12:...
福祉医療機構は、2025年度上半期（4－9月）に242病院の43.0％が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果をまとめた。一方、増益を見込んでいるのは21.1％だった<doc22007page29>。 減益を見込んでいる43.0％の内訳は、「5％以上10％未満」の減益が20.7％、「15％以上」が15.7％、「10％以上15％未満」が6.6％。これに対し、増益見込みの21.1％の内訳は「5％以上10％未満」10.7％、「15％以上」9.1％、「10％以上15％未満」1.3％だった&...
国立大学病院長会議は3日に記者会見を開き、2026年度の診療報酬改定で11％のプラス改定を国に要望することを明らかにした。国立大学病院の経営は危機的な状況にあることを強調。24年度改定での不足分に加え、26－27年度の物価高や賃上げへの対応分などを含め、地域医療を維持するため大幅なプラス改定を求める<doc22006page7>。 国立大学病院長会議はこの日の会見で、25年度のキャッシュベースの収支が42病院の総額で330億円の赤字になる見込みだと発表した。赤字幅は前年度から126億円...
国立感染症研究所は3日、「感染症週報 第38週（9月15日－9月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc21987page6><doc21987page28>。▽インフルエンザ／0.80（前週0.72）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／6.93（8.43）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.64（1.65）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽咽頭結膜熱／0.28（0.29...
石破茂首相は3日の規制改革推進会議で、医療や介護分野でのAIの利活用について「先回りした規制・制度改革を進める重要性が一層高まっている」と述べた。年内にまとめる見込みの中間答申に向け、改革の議論を進める。 推進会議では既に決まっている改革の具体化や前倒し、深掘りの議論を進める。医療や介護関連の主な検討課題は、AIやデジタル活用の促進のほか、▽地域でのオンライン診療のさらなる普及や円滑化▽タスク・シフト／シェアの促進▽医療などのデータ利活用の促進▽地域の実情に応じた介護サービス提供体制の見直し・・・...
総務省はこのほど、2025年8月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc22155page1>。●就業者数▽産業全体：6,835万人（前年同月比20万人増）▽医療・福祉：927万人（17万人増）●完全失業者数／182万人（7万人増）●非労働力人口／3,942万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.3ポイント増）・・・...
厚生労働省は10月2日付で、2025年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象の導入期限を26年9月まで延長した上で、25年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施することを事務連絡で周知した。また、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加することを明示した<doc21955page2><doc21955page1>。 26年10月以降の補助については、26年夏までに取りまとめられる「電子カルテ／共有サービス...
介護施設などへの療養病床の転換を支援する「病床転換助成事業」について、厚生労働省は2日、2025年度までとされていた事業期間を延長する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc21989page6>。その上で、対象病床を全ての一般病床に広げる見直しや補助単価の引き上げを行うこととした。 病床転換助成事業は、医療療養病床から介護医療院をはじめとする介護保険施設などに転換する整備費用を助成するもの。今後85歳以上の人口が増え、地域でさらなる介護ニーズの増加が見込まれることから、厚労...