「 厚生労働省 」一覧

　加藤勝信厚生労働相は9日、閣議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するために政府が作る社会保障などの改革工程表を具体化するため、内閣官房など関係省庁と連携する考えを示した。　加藤厚労相はまた、改革工程表にどのような内容を盛り込むことを想定しているかを問われ、「現時点で決まっているものはない」と述べた。少子化対策の財源を確保するため政府は、社会保障などの歳出改革を先行させ、それによってカバーし切れない分を新たに創設する支援金で賄う方針。　こども未来戦略会議に示した「こども未来戦略・・・...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第21週（5月22日－5月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9639page6><doc9639page27>。▽インフルエンザ／1.62（前週1.89）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.63（3.56）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／1.95（1.56）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.64（0.45）／前週から増加▽...

　厚生労働省は9日、2023年第22週（5月29日－6月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,483人で前週から492人減、前年同期と比べ7,481人の増加となった<doc9666page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9666page2><doc9666page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.52▽報告患者数（全国）：7,483人▽都道府県別定点...

　厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった<doc9638page1>。同年7月－9月は12施設増、同年10月－12月も12施設増と、横ばいの状況が続いている。　764施設の類型別の内訳は、重篤な高齢者向けの「I型」が9施設増の515施設（67.4％）、容体が比較的安定した高齢者用の「II型」が4施設増の244施設（31.9％）、それらの「混合型」が増減なしの5施設（0.7％）...

　厚生労働省は9日、2023年第22週（5月29日－6月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,432人で前週から4,568人の増加となった<doc9665page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9665page2>▽定点当たり（全国）：4.55▽報告数（全国）：2万2,432人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,207人、神奈川県／1,5...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は25件で全て病院からの報告だった<doc9717page1>。診療科別の報告件数は、外科・消化器科・その他／各5件、整形外科・脳神経外科・心臓血管外科／各3件、内科／１件<doc9717page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は166件（累計1万4,022件）。内訳は、医療機関が66件、遺族などが93件、その他・不明が7件だった<do...

　厚生労働省は12日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を公表した。複数の後発品企業で製造・品質管理の不備による薬機法違反に伴い、出荷停止や限定出荷が長期化して国民に必要な医薬品が供給されない状態が続いていることを問題視し、業界再編も視野に入れた取り組みを政府に求めている<doc9625page25><doc9625page26>。　報告書では、医薬品全体の3割近くが出荷停止・限定出荷の状況（2022年8月末現在）にあると説明。このうち...

　厚生労働省は、医療法に基づく立入検査の際、サイバーセキュリティ対策チェックリストを用いて医療情報システムの管理・運用などを確認する方針を示した。医療団体に通知（9日付）を出し、チェックリストの周知徹底を求めており、2023年度の立入検査では、医療情報システム安全管理責任者の設置やインシデント発生に備えた対応状況を把握する。24年度にはサイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）の策定状況もチェックする予定で、患者の医療情報流出や不正利用による被害の防止につなげたい考えだ<doc9663pag...

　厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類（業態）別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く見込み<doc9631page1...

　薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している<doc9661page19>。　厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点として、薬剤師の就業状況の把握や地域の実情に応じた薬剤師確保策の実施などを新たに記...