「 厚生労働省 」一覧

　東京都は8日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第22週（5月29日－6月4日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比約33.6％増の5.29人で、4週連続で増加した<doc9602page1>。　5日時点の入院患者数は、前週（5月29日時点）と比べて83人増え、983人となった。専門家による分析では「現時点では医療提供体制への大きな負荷は見られないが、増加傾向が続いており、引き続き状況を注視する必要がある」としている<doc9602page1>。　...

　厚生労働省によると、スマートフォンなどの情報通信機器を用いた場合の初診料などの施設基準を届け出ている246カ所の医療機関の大半が2022年10月に情報通信機器を用いた診療を実施しなかった。ただ、この1カ月間に関連の再診料や外来診療料を15回以上算定する医療機関が約1割あった<doc9599page200>。　22年度の診療報酬改定では、厚労省の指針に基づき医師が情報通信機器で初診を行った場合の評価として初診料（251点）に加え、再診料や外来診療料（共に73点）を新たに作った。一方、従来...

　厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。　厚労省では、それらに加え、マイナンバーカードを活用した電子署名も10月ごろリリースし、電子処方箋の機能を拡充させ...

　厚生労働省によると、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2を届け出ている病院での重症度割合の平均値はおおよそ40－50％で、2022年度の診療報酬改定で見直された基準値をクリアしていた。また、同入院料1・3の病院でのリハビリ実績指数にいたっては基準値を大きく上回っていた<doc9599page93>。　22年度の診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準に係る見直しも行われた。新規入院患者のうちの重症患者の割合が同入院料1・2では40％以上（改定前は30％以上）、...

　厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度は「週7日」が最も多く、全体の6割を占めた<doc9599page70>。　2022年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を算定する病棟や病室のベースの部分の役割に「救急の実施」を設定した。医療法上の「一般病床」で算定する場合、都道府県の医療計画で二次救急医療機関とさ...

　厚生労働省が8日、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に報告した実態調査の結果によると、2022年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算」を届け出ていない理由として、「200－399床」と「400床以上」の病院では「手術等に係る実績」を挙げる割合が共に最も高かった<doc9599page37>。　調査では、急性期一般入院料1のうち、急性期充実体制加算を届け出ていない計292病院が挙げた理由（複数回答可）を病床規模別に集計した<doc9599pa...

　厚生労働省は8日、急性期病院による重症患者の受け入れ割合が2022年度の診療報酬改定後に下がったとする実態調査の結果を中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。急性期一般入院料1では、入院患者の状態をDPCデータで評価する「重症度、医療・看護必要度II」（看護必要度II）の場合、377病院の平均で3.5ポイント低下していた<doc9599page41>。　22年度の診療報酬改定では、一般病棟用の看護必要度の測定項目と共に、急性期一般入院料などに設定されている重症患者の受け入れ割合の基準...

　厚生労働省は8日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2022年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は105人<doc9628page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から23年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で840人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は659人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は73人...