「 厚生労働省 」一覧
［感染症］ 東京都の新型コロナ患者報告数、4週連続で増加
東京都は20日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第28週（7月10日－7月16日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比8.8％増の8.25人となり4週連続で増加した。専門家による分析では「今後の動向に十分な注意が必要」としている<doc10285page1>。 感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリングしている「#7119における発熱等相談件数」の7日間平均は141.0件（19日時点）で、前週（122.9件、12日時点）よりも増えた<doc102...
［診療報酬］ かかりつけ医機能評価する地域包括診療料の届け出数「伸び悩み」
厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。 厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化するため、これから始まる省内の議論を踏まえ、24年度の診療報酬改定に向けて...
［介護］ 福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」 有識者検討会
福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。 厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。 この日は福祉用具の利用時の事故を未然に防ぐ取り組みが議題に上り、厚労省が、事故やヒヤリ・ハットの・・・...
［診療報酬］ オンラインでの再診の4割が不眠症 対面診療5割未満の施設で
厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘があった。 2022年度の診療報酬改定では、スマートフォンなどの情報通信機器を...
［医薬品］ 抗ウイルス剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は7月20日付けで「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂<doc10420page1>。 抗ウイルス剤「エンシトレルビルフマル酸」では、重大な副作用を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc10420page7>。 今回、使用上の注意改訂の指示があ...
［診療報酬］ 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画（第4期）では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で受けられる体制を整備することとされている<doc10262page10...
［救急医療］ 23年7月10日－7月16日の熱中症による救急搬送は8,189人
消防庁が19日に公表した7月10日－7月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人<doc10255page1>。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期（3万3,909人）と比べ1万42人減少した<doc10255page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）75人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）794人（9.7％）、成人（18歳以上65歳未満）2,836人（3...
［医療改革］ 看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も 文科省案
看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2026年度の入学生からカリキュラムの改訂を適用する方針<doc10230...
［診療報酬］ 「JICECセミナー」特定集中治療に係る講習会に該当 疑義解釈
厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その53）を地方厚生局などに7月19日付で送付した。14年診療報酬改定における「疑義解釈（その2）」（14年4月4日事務連絡）には、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」と記載されている。疑義解釈（その53）では、日本集中治療医学会が行う「JICECセミナー」について、「特定集...