「 厚生労働省 」一覧

　全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。　24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。　全自病は23年3月から5月にかけて、全国の自治体病院を対象に医師の働き方改革の取り組みに関す...

　厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。　全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上がっていないが、その頃から見ると食材費は上昇し、この1年間の高騰には目を...

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにするため、3月10日から5月22日にかけて公立の858病院を対象に実施...

　光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会（四病協）は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。抜本改革が行われるまでの間は、入院中の食事療養に必要な費用を適正な額に改めることも強く求めている<doc10241page1>。　要望書では、病院給食業務の見直しや院内で取り扱う食事の種類の集約化、セントラルキッチン方式や新しい調理システムを導入するなどの医療...

　日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3％にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。　ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村などの多職種が連携して行う外来診療への評価として18年度に新設された。　もともとは、多職種のカン...