「 厚生労働省 」一覧

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・医療に係る科学的な知見に関する情報の収集や整理、分析、提供▽都道府県などの地方衛生研究所への支援－などで、収集した科学的な知見を首相や厚生労働相に報告する<doc8171page1>。　同機構は、米国で感染症対策...

　医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が問われる可能性があると説明<doc9464page4>。経営層が遵守すべき事項などを新たに盛り込んだ<doc9464page6>。　保険医療機関・薬局でのオンライン資格確認の導入が4月以降、原則義務化...

　厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は14.8兆円（4.1％増）だった<doc9603page1><doc9603page4>。　1人当たり医療費は30.4万円（3.6％増）で、75歳未満は20.3万円（3.7％増）、75歳以上は79.1万円（0.8％増...

　消防庁が30日に公表した5月22日－5月28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人<doc9433page1>。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期（1,948人）と比べ1,493人増加した<doc9433page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）33人（3.8％）、少年（7歳以上18歳未満）187人（21.4％）、成人（18歳以上65歳未満）224人（25.6％）、高齢...

　日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。　診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。　また、2022年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象は一部の医...

　2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料を届け出ている医療機関が23年度も評価料の算定を継続する場合は、22年度分の「賃金改善実績報告書」と23年度分の「賃金改善計画書」を地方厚生局へ7月中に提出する必要があると、厚生労働省が注意を呼び掛けている<doc9514page2>。　厚労省はまた、賃金改善の実績額が評価料の収入の全額を下回る場合は算定要件を「満たさないこととなる」として、医療機関が改善計画書に盛り込む賃金改善実施期間内に改善措置を必ず行うよう求めた<doc95...

　厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」（2023年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比と同水準）<doc9439page1><doc9439page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.23倍（前月比0.06ポイント減）<doc9439page1><doc9439page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9439page5>▽全体／20万7,890人（対前年同月比1.2％...

　総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc9479page1>。●就業者数▽産業全体：6,741万人（前年同月比14万人増）▽医療・福祉：917万人（29万人減）●完全失業者数／190万人（2万人増）●非労働力人口／4,079万人（37万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.2ポイント減）・・・...