「 厚生労働省 」一覧
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測
地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込んでいるとする調査結果を厚生労働省が12日公表した<doc11480page4>。22年8－9月に行った前回の調査からは13医療機関の減少となった<doc11480page3>。 また、宿日直許可の取得や医師の労働時間短縮への取り組みを医療機関が行っても、副業・兼業先を含む時間外...
［医薬品］ 解熱鎮痛消炎剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は10月12日付けで「解熱鎮痛消炎剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11635page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 解熱鎮痛消炎剤「アセトアミノフェン（経口剤）」では、「禁忌」の「アスピリン喘息またはその既往歴のある患者」を削除し、「用法・用量に関連する使用上の注意」を新設し「アスピリン...
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点
厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点から23件増えた<doc11478page6>。 12日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、集計結果を公表した。会合では城守国斗構成員（日医常任理事）が、申し込みのあった471件のうち、約3割の評価が終了したことを明らかにした。 医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準を医療機関...
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査
厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した<doc11479page4>。 厚労省が22年7月11日から17日にかけて、全国の病院や診療所、介護老人保健施設など1万8,974施設に調査を実施。病院の常勤医師の1週間の労働時間や、診療科別の時間外・休日労働時間などを聞いた<doc11479page2>。 病院の勤務医1万1,46...
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打てるかなど入院患者の状況を評価する「B項目」について、7対1病棟の基準に「適さない」という指摘を新たに書き込んだ<doc11472page6>。 またDPCでは、データ数が少ない対象病院は「制度になじまない」とする意見を明記した。データ数が少ないDPC対象病院は、幅広い疾患への対応を評価する...
［医薬品］ その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した<doc11624page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の腫瘍用薬「アパルタミド」では、重大な副作用を新設し「薬剤性過敏症症候群」を記載した<doc11624page8>。 今回、使用上の注意改訂の指示があっ...
［医療提供体制］ オンライン資格確認、義務化対象の93.8％が運用 厚労省
オンライン資格確認システムの導入が義務付けられた病院、医科・歯科診療所、薬局の93.8％が10月1日時点で運用を開始していたことが、厚生労働省の集計で分かった。準備が完了した施設は97.1％に上った<doc11422page33>。厚労省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、直近の導入状況を報告した。 義務化の対象となっている20万9,554施設のうち、19万6,489施設が同日時点で運用を始めていた。その割合を施設の種類ごとに見ると、病院が97.1％、医科診療所は92.6％、歯科...
［介護］ 早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合
急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る<doc11443page5>。 この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成され、主に取り組む改革として▽教育▽交通▽介護等▽子育て・児童福祉▽防災▽イン...
［医薬品］ 後発薬の安定供給、企業の貢献度を評価へ 厚労省検討会が提言
厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている<doc11512page2>。 提言によると、後発薬の安定供給などに関する企業情報を可視化する。その際、最低限の基準を満たさない企業を低く評...
［医療提供体制］ オンライン資格確認、訪問看護STの導入義務化を諮問
武見敬三厚生労働相は11日、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認の訪問看護ステーションによる導入の義務化を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc11421page1>。訪問看護ステーションによるオンライン資格確認とオンラインでのレセプト請求を2024年6月に始め、秋以降は原則義務付ける内容で、厚生労働省は、中医協の答申を踏まえて療養担当規則を改正する方針。 政府が進める医療DXの一環で、オンライン資格確認の導入を訪問看護でも進めることで、業務の効率化や質の高い医療につなげる...