「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年10月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「オートキャスFFR」（エクレシア企画）など<doc21960page5>。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc21960page2>、区分A3（特定包括）<doc21960page5>、区分B1（個別評価）<doc21960page6>、製品名・製品コード...

　日本病院会の相澤孝夫会長は9月30日の定例記者会見で、病院の経営悪化が深刻化する中、入院基本料「最低10％」の引き上げや緊急財政支援の年内実施など5項目を近く国に求める方針を明らかにした。　日病による要望は、ほかに▽地域包括医療病棟入院料の施設基準の緩和▽病院総合医の配置や取り組みへの段階的な評価▽病院の建て替えや設備投資に医療介護総合確保基金を活用する仕組みの創設－。　入院基本料について、相澤氏は「2006年度から実質的に据え置かれている」と改めて指摘し、2026年度の診療報酬改定で最低でも10...

　厚生労働省は9月29日、精神医療の提供体制について、入院医療や入院外医療などに関する今後の施策推進に関する方向性を整理し、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」に示した。一連の方向性について、構成員から大きな異論はなく、おおむね了承された。　将来的に必要とされる精神科の主な入院機能については、救急を含む急性期を中心とした医療を提供する「急性期機能」と、急性期を超えた患者が早期の退院を目指す「包括期機能」を基本とする<doc21861page2>。　長期入院に対応する現在の慢...

　社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。　この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直しに加え、▽ケアマネジメントの利用者負担▽要介護1・2の軽度者への生活援助サービスの地域支援事業への移行－などを改めて議論した<doc21837page11>。　このうち...

　厚生労働省は9月29日、第10期介護保険事業（支援）計画（2027－29年度）に向けて協力医療機関との連携が図れていない高齢者施設へのマッチングなどを検討していく方針を社会保障審議会の介護保険部会で示した<doc21837page9>。地域で医療や介護を総合的に確保するための基本的な方針に基づく「協議の場」で議論し、実効性の伴う開催時期を含め必要な見直しを行う方針。　また、慢性期の患者像が一部重複する療養病床や在宅医療、介護保険施設といったサービスがどのような受け皿となっていくかに加え...