「 厚生労働省 」一覧

　看護系の58の学会・団体が加盟する看護系学会等社会保険連合（看保連）は、2024年度の診療報酬改定に向けて、小児病棟への夜間を含む看護補助者の配置など計41項目の要望書を厚生労働省に出した。小児科を標榜する病院が小児（15歳未満）の入院患者を受け入れて算定する「小児入院医療管理料」には看護補助者の配置に関する基準や評価がなく、看保連では、看護師からのタスク・シフトが小児病棟で進みにくいとしている。　看保連の要望書は、加盟学会・団体からの提案を取りまとめ、厚労省に21日、提出した。　重点要望したの・...

　四病院団体協議会（四病協）は21日の総合部会で、入院時食事療養費を見直すよう求める要望書を、厚生労働省に改めて出すことを決めた。要望する時期はまだ決まっておらず、詳細は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長は「今のままでは納得して入院患者に食事を提供できる状況にないということを強く訴えていきたい」とし、政治家にも働きかけていく考えを示した。　病院の給食部門の収支については、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営・・・...

　医科入院の「手術」の点数（1件当たり）が2年連続で増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2022年社会医療診療行為別統計の概況で分かった。20年にはコロナ禍で落ち込んだが、21年以降は流行前の水準を上回っている。いずれも6月審査分のレセプトを集計した。　社会医療診療行為別統計では、6月審査分（5月診療分）のレセプトのうち、ナショナルデータベースに蓄積されているもの全てを厚労省が毎年集計している。　22年の概況によると、医科入院の1件当たりの点数は、前年比1.8％増の5万9,304.4点。診療行...

　厚生労働省は21日、2023年3月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9973page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.2日（前月比0.5日減）▽一般病床／15.7日（0.5日減）▽療養病床／115.0日（1.1日増）▽精神病床／253.9日（6.2日減）▽結核病床／54.0日（2.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／112万3,149人（1万4,331人減）▽外来患者数／128万3,758人（5万5,225人増）●月末病床利用率：73.1...

　日本医療機能評価機構は21日、6月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは63病院（新規5病院、更新58病院）。認定総数は、前回から5病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,002病院）となった<doc9914page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人大泉会 大仙病院（大阪府）▽医療法人良秀会 高石藤井病院（大阪府）▽独立行政法人国立病院機構 渋川医療センター（群馬県）▽独...

　マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。　デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と総務省と連携して進める。　各省庁は7月中に、ひも付け実施機関の事務処理方法を確認する。その上・・・...

　直近3カ月に「マイナ保険証」で受診した人のうち、「メリットを実感した割合は4割強」だったという結果が、厚生労働省が実施したインターネット調査で分かった。21日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で結果が示され、委員からは「約5割の人がなぜメリットを感じないのか分析して国民に開示することも必要だ」という声が上がった。　厚労省は、マイナンバーと一体化した健康保険証の利用状況に関する調査を、5月2日から15日まで実施した。直近3カ月に、マイナ保険証を利用して受診した人としなかった人を1,000人ずつ、...

　2024年度の診療報酬改定に向けて、看護系学会等社会保険連合（看保連）が厚生労働省に提出した要望書には、「心不全ケア診療加算」（仮称）の新設を求める内容が盛り込まれている。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支えることに対する評価で、緩和ケア診療加算を算定できない心不全の入院患者（ステージCとD）を対象に想定している。この加算の新設は、日本循環器看護学会が提案していた。　提案は、心不全の診療に精通した医師と看護師（いずれも経験5年以上）や、薬剤師・管・・・...

　岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。　政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの臨戦態勢で政府横断的に取り組む」ことを関係大臣に指示したという。※この記事の詳細はリンク先・・・...

　紹介なしで特定機能病院の外来を受診した患者の割合が2020年は約3割と3年前よりも大幅に減少したとする集計結果を厚生労働省が21日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。地域医療支援病院では6割を切っていた<doc9777page89>。　3年ごとの患者調査を基に厚労省が集計したところ、紹介なしで外来を受診した患者の割合が年を経るたびに全体的に減少傾向にあった。特に病床数の多い病院でその傾向が顕著に表れており、「500－699床」の病院では17年に57.8％だったが、20年には48....