「 厚生労働省 」一覧

　慢性腎臓病（CKD）の診療連携体制の構築に役立つ「腎臓専門医療機関のリスト」について、半数近くの都道府県が作成していないことが、厚生労働省の調査で分かった<doc11306page6>。　厚労省は、腎疾患対策の進捗管理の一環として、各都道府県の対策を毎年調査している。2022年度の状況を把握する今回の調査は、都道府県のCKD対策の担当部局などを対象に5月15－31日に実施し、全都道府県から回答を得た。診療連携体制に関しては、▽専門医療機関のリスト作成▽CKD対策を議論する会議体の設置▽...

　厚生労働省は、9月28日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定に関する検討状況やスケジュールなどを報告した。年内に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理し、24年2月に改定案の取りまとめる見通し<doc11264page2>。　24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関しては、現在、検討チームで関係団体のヒアリングを踏まえた論点などが検討されている。　この日の部会で、厚労省は、「障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり」などの論点に加え、▽精...

　日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。　同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっていることを説明。こうした状況を踏まえ、地域における認知症ケアの拠点化を推進していくた・・・...

　アルツハイマー病の進行を遅らせる効果が証明された新薬「レカネマブ」が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会総会は27日、「高額薬ルール」に基づき同薬の具体的な薬価算定方法を薬価専門部会や総会で検討するとともに、年内に薬価収載が行えるよう議論を進めていくことで合意した。　新規医薬品は、薬事承認を得てから原則60日以内、遅くとも90日以内に薬価収載される<doc11191page12>。また、高額な医薬品への対応として、年間の市場規模が1,500億円を超えると見込まれる品目が承認され...