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厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の主な事業の医療機関などへの交付実績（3月31日時点）を公表した。重点医療機関体制整備事業については、総額1兆1,818億4,184万8,000円を交付。都道府県別で最も交付金額が多いのは、東京都で1,774億46万円、次いで大阪府の1,447億3,097万9,000円<doc9161page1>。 また、感染症対策事業のうち病床確保事業は、総額771億6,314万7,000円を交付した<doc9...
社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会・財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している<doc9110page99>。 財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格的な議論を始めた。 財務省の分析では、社会福祉法人の利益率は運営する施設数が多い...
厚生労働省はこのほど、2023年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9272page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,614人（前年同月比1万2,614人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万2,915世帯（1,271世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,260世帯（3,276世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,784世帯（4,45...
日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日本歯科医師会と日本薬剤師会が合同で開いた。 日薬の山本信夫会長は「単に、社会保障費をそちら・・・...
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告（4月）」によると、医療事故報告は29件、センター調査依頼は3件だった<doc9270page1>。 医療事故報告の内訳は、病院からの報告が26件、診療所からの報告が3件だった。診療科別では、その他／10件、整形外科・泌尿器科／各3件、外科・内科・消化器科・脳神経外科・産婦人科／各2件、循環器内科・心臓血管外科・精神科／各1件だった<doc9270page2>。 センターへの相談件数は150件（累計1万3,8...
「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実現」には十分な原資が確保できないとしている。 また多くの介護施設においてもコロ...
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。 医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほか、地域包括ケア病棟入院料や回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件の見...