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2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 このうち、「全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」は、同会が実施した調査結果を示した。それに・・・...
厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円（1.9％）だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。 また、1人当たり医療費（総額）は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22年度の1人当たり医療費は、コロナ禍前の19年度か...
認知症基本法が施行されるのに先立って、認知症の研究者などの意見を聴いて政策に反映させる政府の実現会議が27日初会合を開き、岸田文雄首相は、年内に薬価収載されるアルツハイマー型認知症の新たな治療薬「レカネマブ」へのアクセスや投与後のモニタリングを確保するため、医療提供体制と検査体制の整備を検討するよう武見太郎厚生労働相に指示した。 レカネマブは、脳にたまる原因物質を取り除くことでアルツハイマー型認知症の進行を遅らせる新薬で、軽度の認知症などが対象。岸田首相は「画期的な新薬で、認知症の治療・・・...
全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。 厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した<doc11236page5>。 それによると、24年4月ごろま...
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が本来の役割を発揮できるようにするため、救急病院での初期対応を終えた高齢者の地域包括ケア病棟・・・...
中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴えた。 厚生労働省によると、総合入院体制加算1－加算3の届け出は、21年7月の計395病院から、2...
2022年度（22年5月－23年4月審査分）の介護サービス費と介護予防サービスの費用は11兆1,912億円で過去最高となり、2年連続で11兆円を上回ったことが厚生労働省の調査で分かった<doc11202page7>。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、22年度内に一度でも介護サービスか介護予防サービスを受けたのは652万4,400人で、前年度と比べて14万2,700人（2.2％）増えた<doc11202page3>。内訳は、介護サービスが559万1,600人（前年度...
アルツハイマー病（AD）の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の選択や、投与開始後の効果、副作用のモニタリングが適切に行われるよう対応したい」との認識を示した。 レカネマブはエーザイなどが開発した新薬で、25日に厚労省が製造販売を正式に承認した。今後、中央社会保険医療協議会で薬価を決定し、早ければ年内にも医療現場で使えるようになる。 武見厚労相は会見で「・・・...
健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた<doc11384page9>。 国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年に2回、民間事業者などを公募・選定し、新築や改修にかかる費用の一部を補助している...