「 厚生労働省 」一覧

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[感染症] コロナ感染、夏に拡大の可能性 5類移行後初の評価

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(16日開催)の感染状況の評価を公表した。新型コロナ5類移行後初の評価で、今後の見通しについて「新規患者数の増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」としている<doc9706page1>。 感染状況の評価によると、第23週(6月5日-6月11日)の全国の定点医療機関当たりの新規患者数は、前週比1.12倍の5.11人。36都府県で前週よりも増えており、沖縄で感染拡大の傾向が見られる<doc9706p...

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[インフル] 全国報告数6,688人、前週から795人減 インフルエンザ

 厚生労働省は16日、2023年第23週(6月5日-6月11日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,688人で前週から795人減、前年同期と比べ6,681人の増加となった<doc9797page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9797page2><doc9797page6>▽定点当たり報告数(全国):1.36▽報告患者数(全国):6,688人▽都道府県別定...

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[介護] 物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を 東京都が要望

 東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。 物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なものであるため「制度的な対応が必要」としている<do...

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[介護] 「ケアプラン標準仕様」を一部改訂 厚労省・通知

 厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(ケアプラン標準仕様)について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。 6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>。厚労省は各都道府県に対し、市区町村や介護事業者、関係団体などへの周知...

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[医薬品] 2023年5月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は15日、2023年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc9845page3><doc9845page5>▽総額/762億円(前年同月比16.6%減)▽米国/224億円(38.5%減)▽EU/134億円(36.1%増)▽アジア/330億円(15.6%増)▽中国/188億円(16.8%増)●輸入額<doc9845page4><doc9845page13>▽総額/3,598億円(11.9%...

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[医療提供体制] 公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も 全自病

 全国自治体病院協議会(全自病)の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。 九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明した。 全自病が22年12月から23年1月にかけて行ったアンケートでは、公立の173病院のうち3割超...