「 厚生労働省 」一覧

　都道府県病院協会連絡協議会は9月29日に記者会見を開き、厚生労働相や全国知事会、各都道府県知事、国会議員に対して緊急要望を申し入れることを発表した。近日中に内容をまとめ、文書を提出するという。　同協議会は全国30の都道府県病院団体が参加し、今年3月に発足した。全国組織である日本病院会や全日本病院協会、日本医療法人協会などと連携しながら、各自治体との折衝にあたる都道府県の病院団体を支援する。東京都病院協会会長の猪口正孝氏が議長を務めている。この日、オンラインの会議を開き、現状や課題、対応策な・・・...

　国立感染症研究所は29日、「感染症週報 第37週（9月8日－9月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc21887page6><doc21887page36>。▽インフルエンザ／0.72（前週0.50）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／8.43（8.12）／前週から増加▽RSウイルス感染症／1.65（1.66）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.29（0.31）／...

　2026年度診療報酬改定の基本方針について、厚生労働省は9月26日、これまでの改定と同様に、基本認識と基本的視点、具体的方向性で構成する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。基本認識では、物価・賃金の上昇への対応とともに、現役世代の負担の抑制努力の必要性などを項目の例に挙げた<doc21930page2>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会での点数設定の議論の前提となるもの。厚労省は、26年度診療報酬改定においても、近年の社会情勢や医療を取り巻く状況を踏まえる方針...

　日本病院団体協議会の神野正博副議長（全日本病院協会会長）は9月26日の記者会見で、医療分野でのDXの進展に応じて、2026年度診療報酬改定で人員基準を緩和するべきだとの認識を示した。　日病協では、「人員配置基準ありき」の評価体系の抜本的な見直しを26年度に行うことを求めており、中央社会保険医療協議会で基準の緩和を議論するよう病院代表の委員が今後主張するという。　神野氏は、勤務医など病院の男性職員が「産後パパ育休」を取得した場合に人員配置基準を柔軟な運用にする特例を求める声が、この日の代表者会議・・...

　厚生労働省は9月26日、2025年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc21937page2>。▽出生数／6万3,415人（前年同月比2.8％減・1,816人減）▽死亡数／11万9,340人（6.4％減・8,139人減）▽自然増減数／5万5,925人の減少（6,323人増）▽婚姻件数／5万8,764件（22.5％増・1万781件増）▽離婚件数／1万5,300件（4.4％減・700件減）・・・...

　厚生労働省は、医療・福祉分野で3年前より正社員の人数が減った事業所の割合は増えた事業所を6.1ポイント上回ったとする調査結果を公表した<doc21919page8>。正社員以外でも労働者比率が増えた事業所より低下した事業所の割合の方が多いものの、その差は0.1ポイントと僅差だった<doc21919page9>。　厚労省は9月26日、製造業や情報通信業、医療・福祉など16大産業で正社員と正社員以外の就業状況などを把握する「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の2024年の結...