「 厚生労働省 」一覧

　厚生労働省は4月28日、2023年第16週（4月17日－4月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.51▽報告患者数（全国）：1万2,...

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職してきた医師に医療機関が特例水準を適用したい場合、労働基準監督署に届け出ていた...

　加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。　新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。　加藤厚労相は会見で、新型コロナが5類感染症に移行した後の対応について「これまでそうやって対応してきたのであれば...

　医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。　厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設（4月23日時点）で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた<doc9026page2>。オンライン資格確認システムの導入は同23日時点で2...

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は13.3兆円（3.9％増）だった<doc9098page1><doc9098page4>。　1人当たり医療費は27.4万円（3.4％増）で、75歳未満は18.3万円（3.6％増）、75歳以上は71.1万円（0.6...

　厚生労働省は4月28日付けで、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウフレンメラン<doc9136page2>▽ボルノレキサント水和物<doc9136page4>▽エフゾフィチモド（遺伝子組換え）<doc9136page5>▽テリソツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）<doc9136page6>・・・...

　厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。「面的拡大」の中心となるのは、4つのモデル地域や現在稼働中の病院に加え、周辺地域への波及効果が高い病院など<doc9026page6>。　この中には、電子処方箋の運用を5月に始める予定の気仙沼市立本吉病院や、6月に開始予定の▽公立松任石川中央病院▽静岡市立静岡病院▽公立西知多総合病院▽徳島市民病院▽長崎みなとメディ...

　全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。　調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円（前年度比173億円増）、光熱水費は799億円（同122億円増）で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる見通し。21年度と比較すると、医療材料費等が...

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は13兆1,925億円（3.7％増）となったことがわかった<doc9099page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円（3.2％減）、75歳以上は6兆6,081億円（3.9％増）<doc9099page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できないとしている<doc9038page1>。　また、コロナ禍や物価高騰...