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全国の病院を2024年に受診した外来患者数は1日平均121万2,243人で、前年に比べ1.7％減少したことが厚生労働省の「24年医療施設（動態）調査･病院報告」で分かった<doc21936page15>。外来患者数の減少は2年連続。一方、病院の在院患者数は1日平均113万3,196人で、0.8％増えた<doc21936page14>。 病院の外来患者数（往診や巡回診療の患者を含む）と在院患者数はいずれも01年ごろから減少傾向が続いている。1日平均外来患者数は、新型コロナウイ...
厚生労働省は26日、2025年第38週（9月15日－9月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,073人で前週から341人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc21888page2><doc21888page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.80▽報告患者数（全国）：3,073人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：東京都／416人、沖縄県／3...
来週9月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月29日(月)12:30-15:00 第125回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第46回 全国健康保険協会業績評価に関する検討会15:00-17:00 第65回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議15:00-18:00 第10回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会17:00-18:30 第5回 電子処方箋推進会議9月30日(火)未定 閣議10月1日(水)10:00-12:00 ...
厚生労働省は、2024年12月に実施した電子処方箋の一斉点検について、原則年末を目途に点検報告を終えていない医療機関や薬局は電子処方箋管理サービスへの接続を停止する方針を示した。電子処方箋の発行や応需、処方情報・調剤結果の登録、重複投薬等チェックの実施など、電子処方箋に関連するサービスを利用できなくなるとして、早期に点検報告を完了させるよう呼び掛けている<doc21934page1>。 電子処方箋の一斉点検は、24年12月に医師の処方と異なる医薬品が薬局側で誤表示された問題を受けて実施...
厚生労働省は26日、2025年第38週（9月15日－9月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万6,631人で前週から5,200人の減少となった<doc21859page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc21859page2>▽定点当たり（全国）：6.93▽報告数（全国）：2万6,631人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／1,688人、埼玉県／1,573人、愛知県／1,544人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...
社会保障審議会・医療保険部会が9月26日に開かれ、高額療養費制度の在り方に関して、高額な薬剤の効果や適切に使用されているかを検証すべきだという意見が出た。医療保険制度の持続可能性を維持するため。 この日の部会では高額療養費制度の在り方もテーマとなり、高額な薬剤に焦点が当たった。佐野雅宏委員（健康保険組合連合会会長代理）は、1カ月間の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」が2024年度は2,328件で、前年度から約8％増加したと説明。また、15年度と比べると6倍超に増え、20年度ごろからは3,...
厚生科学審議会の「ワクチン評価に関する小委員会」は25日、インフルエンザワクチンの定期接種を受けてから2日以内に発熱があった人などを同ワクチンの「接種不適当者」とする、定期接種実施要領の規定廃止に向けた議論が進められた。今後、副反応検討部会でも意見を聞く<doc21797page4>。 ワクチンの定期接種を巡っては、接種後2日以内に発熱症状がある人や、全身性発疹などのアレルギーを疑う症状が出たことがある人は、実施要領で「予防接種の判断を行うに際して注意を要する者」（接種要注意者）として...
健康保険組合連合会は25日、2024年度の健保組合の決算見込みを公表した。1,378組合全体での経常収支は145億円の黒字で、平均保険料率は前年度（1,380組合）から0.04ポイント上昇し、過去最高の9.31％になった<doc21878page8><doc21878page7><doc21878page3>。 また、被保険者1人当たりの保険料は1万9,522円（3.7％）増え、過去最高の54万146円だった<doc21878page18>。25年度...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は25日、検討結果の取りまとめ案をおおむね了承した<doc21809page1>。この日の検討を踏まえて総会に報告、2026年度診療報酬改定の具体論が本格化する。取りまとめは、「急性期入院医療」をはじめ18項目。7月31日の中間取りまとめ以降の議論を加味した形で構成している。取りまとめで新たに盛り込まれた項目としては、▽賃上げ・処遇改善▽人口・医療資源の少ない地域における対応－がある<doc21809page1>...
厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期（2027－29年度）障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。現行の成果目標にしている精神病床からの早期退院率を見直し、地域の相談支援体制や障害福祉サービスの整備が進むことで改善が見込める再入院率を新たな指標として提案した<doc21776page20>。 厚労省はこの日、第8期障害福祉計画の策定に向けて、障害者の地域生活への移行や支援、「精神障害にも対応した地域包括ケアシス...
日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は、介護支援専門員と相談支援専門員の処遇改善のための給付を求める要望書を、25万筆を超える署名とともに厚生労働省に提出した<doc21952page1>。 両協会は介護支援専門員などの処遇改善を求める共同の署名活動を5月19日に開始。9月24日時点で25万2,547筆もの署名が集まった<doc21952page1>。両協会は集まった署名とともに、福岡資麿厚労相への要望書を9月25日に厚労省に提出した。 要望書では、2024年度に...
9月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●9月1日－9月15日公表・更新【香川】 令和7年度がん診療等施設設備整備費補助金（申請期限：11月28日）【東京】 在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（10月3日）※この記事に資料はありません。・・・...
厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。併せてIT導入補助金の活用も促している<doc21920page1>。 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業や小規模事業者を対象に費用の一部を助成する制度<doc21920page3>。 対象となるのは、事業場内最低...